【衝撃】税務署『君、メルカリで転売して年間5000万円以上儲けてるよね…』←これで家に突撃。有能すぎ

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メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた

証拠が丸わかり

不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。

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これも課税の対象です
「所得税の確定申告についてのお尋ね……?」

2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん(52歳・仮名)の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。

芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。

物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。

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「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。しかし、税務署から手紙が来て、初めてメルカリの利益にも所得税が課されることを知ったんです」(芹沢さん)

実は芹沢さんは相続に際して、2019年に調査を受けていた。この時は相続確認を目的とした調査だったのだが、同時に任意で「念のため、銀行口座をチェックしたい」と調査官に言われ、それに従ったという。その際、メルカリでの取引で利益をあげていることを税務署に把握されてしまった可能性がある。

「メルカリなどを利用した転売行為の無申告や申告漏れが指摘されるケースで最も多いのは、直接関係のない申告に関する税務調査です。

例えば相続税の税務調査では、調査官は銀行預金の入出金記録などの口座情報を職権で取得できます。その際に不明入金が確認され、後日、それがメルカリの収入だと発覚する場合が考えられます」(税理士の新井佑介氏)

年末の大掃除を迎えるこの時期。芹沢さんのように家庭にある不用品の整理、処分をするため、メルカリを利用する人は少なくない。しかし、実は売る商品や利益の額によっては、確定申告が必要になり、税金が発生してしまう。

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元国税調査官の根本和彦氏が解説する。

「『生活用動産』と呼ばれる一般的な生活に必要なものを売却して得た収入は、所得税のかからない譲渡所得にあたります。これは、いくら売っても、確定申告の必要はありません。

一方、譲渡所得でも確定申告が必要な可能性が出てくるのは、コレクター性の高い骨董品や美術品、1個30万円以上の貴金属や宝石類を売った時です。また、趣味で使うゴルフクラブや楽器などもグレーゾーンで、こちらも注意が必要です」

家具や家電、什器、衣服、書籍から通勤用の車まで、生活用動産に当てはまるものは幅広い。しかし、油断は禁物だ。

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メルカリの発表によれば、50〜60代の中高年層の出品ジャンルは、多い順に〈1位〉レコード、〈2位〉美術品、〈3位〉ゴルフ関連用品、〈4位〉テニス関連用品、〈5位〉アンティークコレクションとなっている。いずれも確定申告の対象となりうる物ばかりだ。

「実際に確定申告が必要かどうかは、利益の額によって決まります。会社員など本業の給与所得がある人は年間20万円以上、給与所得がない人は48万円以上が確定申告のボーダーラインとなります。

その上で、譲渡所得には最高50万円の控除枠があります。つまり、それを超えた利益が課税対象となり、その人の年収に応じた累進税率に基づき、所得税を課されます」(前出・根本氏)

前出の芹沢さんの場合、会社に勤務し、年収は約800万円だった。今回、20万円の基準を超す100万円の利益を出したため、確定申告が必要になる。そして、控除額を差し引いた50万円に対し、累進税率の23%、11万5000円の所得税が課されるというわけだ。

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狙われる転売ヤー
税務署が個人のメルカリの売り上げ目当てに、突然、接触してくるという話はすでに珍しいことではない。前出の新井氏もこう警鐘を鳴らす。

「今年度の確定申告から所得税に関する税制改正が多く適用されますが、新型コロナの影響で、例年実施されている説明会も中止になり、納税者のミスは増えると予測されます。

その上、コロナ禍の税収不足を理由に、税務署の動きも活発になっているので、例年以上に厳しい税務調査が行われる可能性があります」

国税庁が今年11月27日に発表した所得税等の調査によれば、インターネットを使った電子商取引を行っている個人について、2019年度に税務調査の対象となった1877件のうち、1680件で無申告が発覚。追徴課税は前年度よりも約12%増え、65億円にものぼったという。

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とりわけ積極的に税務調査が行われているのが、いわゆる「転売ヤー」だ。

マスクの転売が問題になったのは記憶に新しいが、最近では、名古屋国税局が、「ニンテンドースイッチ」や「PS5」に代表される人気の品薄ゲーム機を大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性に対し、約4300万円の申告漏れを指摘。約1400万円の追徴課税を行ったとも報じられた。

「完全に事業としてやっている転売ヤーの場合、年間1000万円以上を稼ぐ者も多い。

彼らの無申告を暴くため、税務職員の中には一日中、ネットサーフィンを行い、メルカリやヤフオクなどの画面から、大量かつ高額な値段で商品を販売するアカウントを見つける者がいる。そうしてSNSなどを辿って本人を特定し、税務調査まで持っていくのです」(前出・根本氏)

転売ヤーのように長期的、かつ高額な利益をあげながら申告を怠ると、悪質だとみなされ、手紙や電話のみならず、最悪の場合、税務署の調査官が自宅にまで踏み込んでくるケースもある。

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家に来たらもう手遅れ
千葉県在住の主婦、佐藤菜摘さん(44歳・仮名)の元に今年10月、突然こんな電話がかかってきた。

「税務署の者です。10月×日、所得税の件で税務調査を実施したく、お伺いさせていただきます」

佐藤さんがメルカリを利用し始めたのは2015年頃のこと。趣味だったハンドメイドを副業にしようと思い立ち、以降、現在まで月に20日間、押し花や天然石を使ったアクセサリーやスマホケースなどを、一日10個ほどのペースで製作し、メルカリで販売していた。

商品の値段は500円から高いもので3000円程度。毎月の売り上げはおよそ10万〜20万円ほどになったという。

(安定して稼げるようになったけど、確定申告とか必要なのかな……?)

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一度はそう考えたという佐藤さんだったが、メルカリの口コミサイトに投稿された〈30万円以下のアクセサリー類は、いくら売っても所得税はかからない〉というユーザーの書き込みを信用し、5年の間、確定申告はしなかった。

「今まで税務署から手紙や電話が来ることもなかったので、今年も大丈夫と思っていました。そんな矢先に突然、連絡があったので驚きました」(佐藤さん)

税務調査当日の午前10時、黒スーツ姿の2人組の男性調査官が現れた。インターホン越しに映された鋭い目つきに、佐藤さんにも思わず緊張が走った。2人の調査官を居間に通すと、すぐに質問が飛んできた。

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「メルカリで年100万円以上の収入を得ているというのは本当ですか」

「メルカリの販売履歴を見せてくれませんか」

「売り上げはどこへ入金されているのですか」

「では、その口座への入金を確認したいので、預金通帳を見せてください」

まるで、佐藤さんのメルカリに関するすべての情報を把握しているかのように、質問を畳みかけてくる調査官たち。

そもそも税務署に目をつけられた原因は、佐藤さんが顧客の獲得を目的に開設したブログやSNSだった。

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うかつにも佐藤さんは「今月の売り上げは20万円になりました!」といった自身の副業の収入が誰からも分かるような書き込みをしており、そこに税務署が申告漏れの可能性を見出したのである。

そうとなったら、税務署の行動は早い。佐藤さん名義の口座情報を銀行に照会し、メルカリからと思しき入金情報を事前に入手するなど内偵調査が実施されていた。佐藤さんにとっては突然の来訪でも、税務署にとっては、実は準備万端だったわけだ。

午後になっても、調査官による追及の手は緩まない。長時間の緊張による疲労によって、佐藤さんは取り返しのつかない過ちを犯してしまう。

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調査官 「改めて確認しますが、商品を売っていたサイトはメルカリでよかったですね」

佐藤 「ええ、メルカリです……」

調査官 「メルカリだけですね」

佐藤 「は、はい……」

調査官 「あなた名義の別の預金口座を確認したところ、異なるフリマサイトからの入金を確認しましたよ。これ」

佐藤 「忘れておりました、本当にすみません」

そう。佐藤さんはハンドメイドの商品をより広範囲に売るべく、メルカリ以外のフリマアプリにも出品していたにもかかわらず、あろうことか調査官にウソをついてしまったのだ。

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「電商」はダマせない
結局、佐藤さんは2015年から2018年の間にメルカリと他のフリマアプリの2ヵ所で稼いだ480万円の利益に対して所得税が課されることになった。

本来なら20%の無申告加算税で済むはずだったが、税務調査がアダとなり、40%の重加算税という厳しい処分が下される。佐藤さんは夫と相談し、泣く泣く定期預金を取り崩し、192万円もの追徴課税を支払うことになった。

ここまで見てきて、それでもまだ「たくさんの人がメルカリで稼いでいるわけだし、自分ひとりくらいならバレないだろう」と考える人がいるかもしれない。しかし、それは違う。証拠はすでにバッチリ国税に睨まれているのだ。元国税調査官の松嶋洋氏が語る。

「一部の国税局にはメルカリなどの電子商取引の調査に長けた、通称 ”電商” と呼ばれる専門チームが存在します。また現場レベルの税務署にもITに強い『情報技術専門官』と呼ばれるプロフェッショナルたちがいます」

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電商と情報技術専門官は厳格かつ、半年以上かけて調査を行う執拗さも兼ね備えているという。より悪質な無申告者に対しては、両者が連携し、摘発に動くこともある。松嶋氏が続ける。

「電商は『KSK(国税総合管理)』というシステムも活用します。ここには、全国の納税者が過去にどういう口座を持ったか、いつ高額な資産を受け取ったかなどの膨大な財産情報が蓄積されています。

国税がメルカリの売り上げのような個人の細かい記録まで収集している可能性も否定できません。もし、そうした情報に不審な点があれば、瞬時にKSKで調べ上げ、税務調査に動けるのです」

メルカリを利用していただけなのに、突然、家に税務署がやってきて、コツコツ稼いできた利益が一瞬にしてパーになってしまう時代が、とっくに来ている。2月から始まる確定申告をくれぐれもお忘れなきように。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78989?imp=0

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sakamobi
sakamobi

ほんま搾り取る事に関しては一流やな😅😅😅

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