【速報】元ヤクザ・猫組長、重い口を開く 「芸人も吉本もテレビ局も、関係者は全員アウトや」

「吉本・芸人・テレビ局、君ら『全員アウト』やで」元経済ヤクザ語る

吉本興業の所属芸人が、振り込め詐欺集団のパーティーに出て金銭を受け取った、いわゆる闇営業問題。「パワハラ経営者vs同情すべき芸人とその仲間たち」という構図のもとに、衆目の中で進行する劇場型不祥事だ。

しかし事態の展開に違和感を覚える向きも多いだろう。発端は宮迫博之氏、田村亮氏ら芸人が、反社会的勢力から金銭を受領したことだ。素性を事前に知っていようといまいと、結果として犯罪集団から大金を得る副業をしたなら、普通の会社員であれば懲戒解雇にもなりかねない。吉本は芸人を社員として雇用してはいないが、社会的責任を負う大企業として、関係者の不正行為に厳正に対処する義務がある。それが涙混じりの感情論にすり替わっているとは、議論の逸脱も甚だしい。

この脱線ぶりに対し、「芸人も吉本もテレビ局も、関係者は全員アウトや」と喝破するのは猫組長氏。山口組系二次団体で長く幹部をつとめ、反社の世界を熟知している。アウトサイダーの問題を見る角度は、意外なほどに「超真っ当」だった。

反社の宴席、芸人への謝礼は
若手なら20万円が相場だった
吉本の岡本昭彦社長は22日の会見で、宮迫氏の契約解除など芸人への処分を撤回しましたよね。あれは非常にまずい。まず多くの芸人が、「結局のところ、何でもありや」と勘違いする。「変なところからお金をもらっても、契約解除にはならんのや」と増長する。ガバナンスも何もあったもんじゃない。

それから今回の事態は、反社がじっと見ていることを忘れてはいけない。当事者の詐欺集団だけじゃないですよ。芸人やタレントと付き合いのある奴らはみんな、「こういうふうに劇場型にすれば、世論を誘導できるのか。企業を思う通りに動かせるのか」と学習しています。芸能と関係がなくても、世論を誘導すれば金儲けに繋がることは多いしね。吉本の経営は、絶対に毅然とした態度をとらなあかんのです。

岡本社長は反社との関係について、「すべての取引先をチェックしている」と言ったけれど、吉本と暴力団の長い付き合いを振り返れば、どの口が言うとんねん、って話です。

過去にも吉本の大物芸人である島田紳助氏や中田カウス氏の暴力団との交際が問題になったことを、覚えているでしょう? 僕は山口組系の一員として関西で活動していたわけですが、あちらでは吉本の芸人っていうのは宴席があるごとに呼ぶ身近な存在でした。若手だったら10万~20万円、ちょっと名の通った芸人だったら50万円ぐらいを足代などの名目で渡します。もちろん取っ払い(その場で現金で手渡しするお金)です。芸人にしたら、1~2時間いるだけで結構な額がもらえるから、ホイホイ来ました。

そういう時はね、こっちがどういう人間かを事前に伝えておきます。「こういう人たちの宴会だから、ゆめゆめ失礼のないように」って。だって宴会に来てから「ヤクザだなんて知らなかった」とゴネて帰られたり、後から警察にタレこまれたりしたら困るでしょう? そもそも長い付き合いの芸人も多いし、こっちの身分を分からんと来ている人なんかいませんでしたよ。だいたい、そんな短時間でいいお金がもらえること自体、普通の人の集まりじゃないって分かるでしょうに。

ただ、僕らの世界では写真なんか簡単に撮らせません。ヤクザの宴席に芸人が出ていることが社会にバレたら、呼んだ方も出た方もお互い迷惑がかかるから。本当に親密な間柄での記念撮影を少しやるぐらいで、それが外部に流出するのも、内輪の抗争などそれなりの背景があってです。今回みたいに、あっちこっちから写真や動画が出てくること自体、ほとんどガバナンスの効いていない、得体の知れない集団だった証左です。

首相も担ぐ吉本は「政治銘柄」
国際問題に発展しうる
そういう半グレみたいな集団でも、反社は反社。そして今回の関係者は、反社の問題をあまりに軽視し過ぎている。僕は反社として締め付けられてきた立場として、国内外の社会がどれだけ厳しいか身にしみて感じてきました。

国内においてはここ10年、暴力団排除条例(暴排条例)が全都道府県にでき、あらゆるビジネスや付き合いが封じられてきました。この流れの中で、芸人やタレントとも昔ほど深く付き合わなくなりました。宴会を開こうにも店も借りにくいようなご時世で、ヤクザにとっては派手な宴会を開いて目立つこと自体がリスク。いかに目立たないかが非常に大事になっているんです。

そして国際的には、AML/CFT(マネーローンダリング・テロ資金供与対策)ほどシビアなものはありません。IMF(国際通貨基金)などあらゆる国際機関は、テロ組織やマフィア、ヤクザだけでなく、振り込め詐欺みたいな犯罪行為に絡む金融取引を、極めて強い意思のもとに排除しています。日本はそういう国際機関から、「対策が手ぬるい」と度々言われてきた国なんです。

吉本は教育事業など行政案件に進出しているでしょう。あまつさえ、安倍晋三首相を新喜劇の舞台に立たせて、政府との関係が深い。そういう影響力の大きい企業が、反社リスクを抱えているわけです。今回の吉本の問題も、国際問題に発展するリスクがあると思いませんか。

そしてもっと深刻なのは、これほどのグレーさを露呈した吉本とテレビ局との関係が、相変わらず密接なままという点です。テレビ局は吉本にとって株主であり、芸人を番組に出してくれる顧客でもある。一方でテレビ局は上場企業で、何よりも総務省の許認可を受けて事業を行う公器であり、社会的責任は極めて大きい。一般企業の感覚なら今回の問題を受けて、「吉本の芸人である以上、反社リスクが存在する。この恐れが拭えない限り、吉本の芸人は使えない。吉本との資本関係も見直す余地がある」と判断するのが普通。さもなくば他の取引先と自社の株主が許さない。

にもかかわらずテレビ局は現時点でも、吉本の芸人を番組に起用し続けているばかりか、闇営業問題を取り上げた番組でコメントまでさせている。芸人やキャスターが反社の問題に切り込むことはなく、「パワハラ体質の吉本と芸人との間の感情的な内輪もめ」に議論を終始させています。これは恣意的なストーリー作りとちゃうのん、と僕は思う。

テレビ局にとって、吉本は安価な芸人の供給源であり、これを抜きにしては日々の番組が成り立たない。完全に吉本に依存しているわけです。同じようにテレビ局が依存する対象としてジャニーズ事務所があります。先日、ジャニー喜多川氏が亡くなった際にはほとんど報道統制が敷かれたような状態で、過去の色んなスキャンダルは一切触れられない異様さだった。でもジャニーズにまだ救いがあるのは、あの会社は反社に対してはびっくりするぐらい潔癖ということ。非常に守りが堅く、僕らがアプローチしても一切受け入れなかった。ここは吉本と根本的に違う。吉本と密接なテレビ局各社は少なくとも、問題に対してどういう姿勢で臨むのか公式見解を示すべきだが、そういう動きは今のところ皆無。

テレビ局は株主の責任果たせ
さもなくば共犯者の誹り受ける
結局今回の問題では誰も、「やるべきこと」をやっていない。宮迫氏ら芸人は問題が発覚した時点で、「お金をもらいました」と正直に吉本に報告するべきだった。そうすれば謝罪会見が開かれ、番組を降板して謹慎するぐらいで済んだんじゃないの。

吉本の経営陣は、芸人との間で業務内容を明文化する契約を結び、その中で反社との取り引きを禁ずる条項を盛り込まなければならない。それがない限り、反社チェックなんて不可能でしょう。芸人と反社の関係を見て見ぬ振りしているようなもんですよ。

そしてテレビ局は、株主として吉本の行動をきちんと監視し、議決権行使などの形で是正を求めるべき。「明確な対策を講じない限り、おたくの芸人・タレントは起用しません」と通告し、さもなくば資本提携を解消すると言うべき。銀行や一般企業など、吉本の他の株主は早晩そういう行動を取るでしょうね。そういう中で、テレビ局だけが厳正に対処せず、番組でも芸人を起用し続けたなら、それはもう彼らも問題の共犯者としてアウトやね。

https://diamond.jp/articles/-/209804

sakamobi
sakamobi

そもそも吉本ってヤクザが背後に(内部にも)いたから、のし上がれたんじゃないの?😟😟😟

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