ウォルマート、西友を売却、Amazon襲来に耐えきれず

ウォルマート、西友を売却、Amazon襲来に耐えきれず

米ウォルマート、西友を売却へ 日本での店舗運営撤退

小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が激しくなるなか、ウォルマートはネット事業の強化に向けて世界で体制見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。

売却が実現すれば、売却額は3000億~5000億円規模になるとの見方がある。ウォルマートは日本での実店舗運営から撤退する。日本の流通業界では2016年のユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートの経営統合以来の大型再編に発展する可能性がある。外資系スーパーでは仏カルフールが05年、英テスコが13年にそれぞれ日本市場から撤退した。

買い手としては国内の大手小売りや総合商社などが候補になるとみられている。世界的なカネ余りが続くなか、投資余力のある投資ファンドも資金の出し手として有力視されている。ただ、5月時点で国内に335店を展開する西友を取り込むと店舗や物流拠点の統廃合といったコストに加え人材面での負担も生じるため、買い手探しが難航する可能性もある。

西友は旧西武グループが1956年に立ち上げた「西武ストアー」が前身だ。60年代以降にスーパーのチェーン展開を進めて事業規模を拡大したが、バブル崩壊後に不良債権問題などを抱え業績も低迷。02年にウォルマートが資本業務提携し、日本市場参入の足がかりとした経緯がある。

その後、ウォルマートは段階的に株式を買い増し、08年に完全子会社化した。EDLP(毎日が安売り)と呼ばれるウォルマート流の販売手法を取り入れ、効率的なコスト管理を通じて収益を底上げしてきた。売り上げ規模は7000億円前後とみられる。

ウォルマートはアマゾンのネット通販に対抗するため、16年に米国で有力ネット通販企業のジェット・ドット・コムを30億ドル(3300億円)で買収した。オンライン化投資にアクセルを踏み、実店舗との相乗効果を狙っている。中国でもネット通販大手に出資した。

今年はインドでも160億ドルを投じ同国のネット通販最大手のフリップカートを買収。米中、インドを戦略市場と位置づけテコ入れする一方で英国やブラジルでは事業縮小にカジを切っている。

日本でもネット事業を強化する方針を打ち出し、1月には楽天と提携してネットスーパーを共同で展開すると発表していた。ただ、スーパーを運営する西友は経営環境が厳しくなっている。ウォルマートの日本事業の業績は16年12月期に最終損益が2億円超の赤字、17年12月期はトントンだった。

日本の小売業界は00年代以降、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販を巻き込んだ競争が進む。低価格や利便性に強みを持つ他の業態との競争が激化し、スーパーの優位性は薄れている。西友の店舗は老朽化した物件もあり、設備投資の負担も重くなっていた。

ウォルマートの広報担当者は西友売却に関する日本経済新聞の問い合わせに対し「噂や推測にはコメントしない」と回答した。

米ウォルマート、西友を売却へ(日経特報)
小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が激し

 

どこが買うか見ものやな(;^ω^)

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