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ここは愉快なインターネッツですね

【悲報】東京五輪委員会、協賛企業にボランティア人材召集ノルマを課せてしまう

   

9月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。
すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。

「東京2020オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠300人のノルマを課せられたという。
社内で募集をかけたところ、約2000人の応募があり、これを選抜して324人を送り出す予定だ。
同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に300人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。

とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。

気になるのが、これが業務となるのかということだ。富士通ではボランティア活動には積み立て休暇や有休を利用してもらう予定だという。
富士通の広報担当はこう言う。「当社の社員はこれまでにも、さまざまなボランティア活動に参加しており、今回もボランティア活動を通じて良い経験を積んで、仕事に生かして欲しいと思っております」

東京五輪の国内パートナー企業は45社、各社から300人のボランティアが集まっても1万3500人にしかならず、目標である8万人には遠く及ばない。
ただ、これ以上の上積みは難しいようだ。

「300人の社員をボランティアとして送るだけでも、業務のバランスを考えたり、周囲の協力を得なければならない状況です。
これ以上の人数がボランティアに割かれるとなると業務上の支障が出かねません」(富士通広報担当)

このままでは、いずれ中小企業や町内会、PTAにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。
戦争中の“国家総動員”と同じだ。1カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274

 

本当に戦時中みたいになってきたな(;・∀・)

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