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転職で賃金増加する人が増加し求人倍率も過去最高に…年収3000万円の求人も

   

転職で賃金増加する人が増加し求人倍率も過去最高に…年収3000万円の求人も

「転職で賃金増」広がる 求人倍率最高、ITけん引

転職が活発になっている。IT(情報技術)分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高となった。転職後の賃金が1割以上増えた人も3割と、最も高い水準にある。景気回復による雇用環境の改善は、新たな就業者の増加から働く人の移動へと進む。成長分野に人材が移る動きが加速すれば、日本経済の生産性は高まる。

今の転職市場は企業による求人が職を求める人を上回る状況だ。リクルートキャリア(東京・千代田)によると、17年度の転職者の求人倍率は1.86倍。リーマン・ショック直後にあたる09年度の0.87倍を底に上がり続けている。

前職より高い賃金を手にする転職者も増えた。厚生労働省によると「転職で賃金が増えた」人の割合は14年から35~37%で高止まりし、「賃金が減った」人の割合を上回り続けている。リクルートキャリアの調べでも、17年度の「前職より賃金が1割以上増えた」との回答は29.7%と5年連続で上がり、02年度以降で最も高い。

景気回復が6年目になり、2月の完全失業率は2.5%と低い水準にある。一部の業種では人手不足が深刻だ。中でもIT技術者は次の成長分野を担う人材として企業のニーズが強い。人工知能(AI)開発の専門家なら「年収3000万円の求人もあり、青天井の状況」(人材紹介のジェイエイシーリクルートメント)という。

若手だけではない。同社によると、「大手企業の管理職がベンチャー企業に転職しても、給料が減らない例が増えてきた」。株式上場をめざすベンチャー企業などは、業態が大きくなれば管理系の人材が必要になる。大手で経験を積んだ人に、希望に沿う報酬を払う動きが広がる。

より良い賃金や待遇を求めて職を変える人が増え、転職の市場を広げている。総務省の労働力調査によると、17年に前職を辞めて求職した人の62%は自己都合で、数値を比べられる02年以降で最も高い。転職者数は311万人と5年前より25万人増え、就業者に占める転職者の比率も4.8%と上昇基調にある。

転職で成長産業に人が移れば、日本の成長力が高まる可能性がある。経済協力開発機構(OECD)や米労働省のデータをもとに分析すると、日米欧35カ国の傾向として「勤続10年以上の従業員の割合が10%低いと、経済の実力を示す潜在成長率が1.4ポイント高い」という関係性がある。

内閣府の試算では、17年の日本の潜在成長率は1.1%。少子高齢化に伴う人口減はこれからも進み、成長の制約となる。国内市場も縮む中で成長力を高めるには、ITを活用して付加価値の高いサービスを生む産業を伸ばし、能力を持つ人がこうした分野に移ってさらに成長力を高める循環が欠かせない。

転職では賃金が減ったり、希望する額に届かなかったりする人も多い。より良い条件で転職をするには、働きながら新しい技能を身につける必要がある。一人あたりの賃金を底上げするためにも、社会人の学び直しなどへの政策支援が必要になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000/

 

 

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