【悲報】日本さん、なぜか世界で唯一テレワークで生産性が低下してしまう…

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なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか? その根本的な理由

海外では生産性が上がっているのに…

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新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。

テレワークの実施について二極化が進む
パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7%だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8%とかなり高いが、地方では4%を切っている地域もある。

内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8%、全国平均は21.5%と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40%、全国平均では25%程度がテレワークにシフトしていると見てよいだろう。

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重要なのはこの数字がそれほど大きな変動を見せていないという点である。パーソル総研の調査では、第1回目の緊急事態宣言が発令された直後(4月)のテレワーク実施率は27.9%、内閣府の調査(5月時点)では27.7%となっており、昨年末と大きな違いにはなっていない。つまり、1回目の緊急事態宣言でテレワークにシフトした企業は、そのままテレワークを続けており、そうでない企業は当初からテレワークを実施していないことが推察される。

第2回目の緊急事態宣言によってテレワーク実施率がどれだけ上がったのかという調査結果はまだ出ていないが、街中における人出の減少幅などを考えると、劇的に実施率が上がったとは考えにくい。東京都によると東京駅の人出(平日)は2回目の緊急事態宣言後、2割ほど減ったが、1回目の変化(約7割減)と比較すると減少幅は少なく推移している。2回目の緊急事態宣言後も、テレワークの実施状況に大きな変化は生じていないだろう。

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1回目の緊急事態宣言でテレワークに移行した企業は引き続きテレワークを行い、そうでない企業は出社を継続しているということは、コロナ危機をきっかけに企業の振る舞いに違いが生じていると解釈できる。そして、この違いはコロナ危機という時限的なものにとどまらず、構造的・恒久的なものとなる可能性が高い。

電通グループは業績不振から自社ビル売却を決定したが、テレワークで2割の社員しか出社しておらず、従来と同じオフィススペースは不要との判断が決断を後押しした。IT大手の富士通も、オフィス面積を半減させる方針を表明するなどテレワークを恒久化させる動きが目立っている。

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今後、テレワークを継続実施する企業とそうでない企業に二極化した場合、日本のビジネス界には極めて大きな影響が及ぶ。その理由は、テレワークへのシフトは、単にテレワークだけの問題にとどまらず、ビジネスのデジタル化(DX:デジタルトランスフォーメーションなどとも呼ばれる)と密接に関係しているからである。

日米で生じた決定的な違い
日本は諸外国と比較すると、コロナ前もコロナ後もテレワークの実施率が低い。野村総合研究所の調査によると、日本におけるテレワークの実施率は調査対象となった8カ国中最下位だった。米国はコロナ前の実施率が32%で、コロナ後の実施率は61%に上昇している。中国は都市部のみを対象とした調査だが、コロナ前から35%の実施率があり、コロナ後は75%という高い実施率になった。一方、日本はコロナ前はわずか9%で、コロナ後は31%となっている(すべて2020年7月時点)。

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さらに驚くべきなのはテレワークに対する認識の違いである。先日、日米のテレワークの成果を比較する政府の報告書がネットで話題となっていたが、テレワークの成果に対して日米が正反対の回答となっているのだ。

内閣官房と経済産業省が取りまとめた資料によると、日本ではテレワークの生産性について、オフィス勤務よりも生産性が低いと回答した人が82%に達しており、テレワークの方が生産性が高いという回答はわずか3.9%だった。一方、米国の調査では、41.2%が生産性が上がったと回答し、生産性が下がったという回答は15.3%しかなかった。まったく同一の調査ではないが、似たような設問に対して、ここまで正反対の結果が出たことにネットでは驚きの声が上がっている。

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テレワークで生産性が低下した理由の1位は「対面での素早い情報交換ができない」、2位は「パソコン、通信回線などの設備が劣る」、3位は「ルール上、自宅からではできない仕事がある」となっている。注目すべきなのは、インフラやルールの問題ではなく、情報交換という業務プロセスや業務慣行に由来する理由がトップになっていることである。

一般論として、ビジネスのスピード感について、日米欧中で大きな違いが生じているとは考えにくい。日本企業の意思決定は諸外国よりも遅いとすら言われており、迅速な情報交換が求められているのはむしろ諸外国の方だろう。それにもかかわらず、日本企業だけがテレワークに移行すると「素早い情報交換ができない」という事態に直面しているわけだが、これは深刻な問題であると筆者は考えている。

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地道な作業や努力を嫌う組織には未来はない
テレワークによって素早い情報交換が妨げられてしまう最大の理由は、日本の組織は基本的に責任の所在が曖昧で、ビジネスプロセス全体が文書化・ルール化されていないからである。

日本の企業社会には、業務をスタートするにあたって、事前に責任の所在を明確にしたり、文書化してビジネスプロセスを定めることを極度に嫌う風潮がある。その結果、見切り発車で業務をスタートし、トラブルが発生してから場当たり的に処理することになる。トラブル処理も全員が顔を合わせて属人的に行うので、ノウハウとして明示的に記録されず、後になって同じトラブルが発生してもシステマティックに対処できない。結果として組織の生産性はなかなか向上しない。

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ここ数年、官公庁の文書改ざん問題などが指摘されてきたが、すべてを記録として残すことが絶対条件として求められる官公庁ですら、文書の作成や管理が杜撰に行われているという現状を考えると、民間企業において文書化が進んでいないのはむしろ当然かもしれない。

これまでの時代は、ルール化や明文化を実施しなくても、皆が顔を揃えれば何とかなったので、とりあえず仕事を進めることができたが、これからはそうはいかなくなる。その理由は、全世界的にビジネスのデジタル化が進んでおり、ビジネスの多くがITインフラとセットになるからである。

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ITシステムに業務プロセスを移管する際には、「あうん」の呼吸は一切通用しない。誰に何の権限があり、どの業務をいつまでに誰が実施するのかが、明確に定義されていなければ、ビジネスをシステムに実装することは不可能である。業務のルール化や明文化が実現できていた組織は、何の苦労もなくデジタルに移行できる。ところが、曖昧な業務を繰り返してきた組織は、ここで大きく躓いてしまうのだ。

日本企業は他国と比較してビジネスのデジタル化が遅れているという指摘があるが、その理由はITの技術力ではなく、ビジネスの文書化が遅れていたことにある。結果としてコロナ危機をきっかけとしたテレワーク・シフトにおいて十分な成果を上げられないという現状につながっている。つまりテレワークの問題は単純にテレワークではなく、日本企業のビジネスプロセスそのものが問われていると考えた方がよい。

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ビジネスを明文化したり、文書化することにはかなりの手間と時間がかかり面倒である。だが諸外国の企業は、この面倒な作業を根気よく、そして地道に積み重ねており、それがデジタル化を進める大きな原動力になった。こうした努力を軽視する組織は、IT社会ではあっという間に競争力を失ってしまう。

コロナ終息後は、今までのペースをはるかに超える水準でビジネスのデジタル化が進むと予想されている。しかも、この動きは不可逆的なものであり、デジタル化に対応できた企業とそうでない企業には、構造的かつ致命的な格差が生じるだろう。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80990?imp=0

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sakamobi
sakamobi

日本人は人目が無いとすぐ怠ける😩😩😩

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