【ドコモauソフトバンク】談合3兄弟さん営業利益1兆円、スマホ料金の引き下げ論強まる…ドコモ「5Gになったら値上げするからよろしく!」

携帯値下げの議論再燃 「通信費割合高い」内閣府分析

政府内で携帯電話通信料の引き下げ論が強まっている。菅義偉官房長官が値下げ余地に言及したのに続き、内閣府が日本では消費に占める割合が経済協力開発機構(OECD)加盟国で4番目に高いと分析したことが分かった。総務省も23日、競争促進に向け議論を始めた。大手3社の寡占に対する問題意識があるが、携帯大手は突然の値下げ圧力に困惑を隠さない。

値下げ論の発端は菅氏による21日の講演だ。携帯電話について「国民生活の大事なライフライン」と指摘した上で「料金があまりにも不透明。他の国と比較すると高すぎるという懸念がある」と批判した。さらに「今より4割程度下げる余地がある」と踏み込んだ。

民間企業が提供する携帯電話の通信料に政府が関心を持つのは、物価や消費に与える影響が無視できないためだ。ガソリンのように生活に欠かせない消費となっただけに、通信料が下がれば家計への恩恵は大きく、他の消費への波及が期待できる。

政府が値下げ論の根拠とするのが国際比較だ。内閣府が内部資料としてまとめた分析では、家計最終消費支出に占める通信費の割合は日本は3.7%。OECDに加盟する36カ国のうち4番目に高く、韓国(3.1%)や米国(2.5%)を上回る。総務省が各国のシェア上位の企業で通信料を比べて、日本は「中位程度」と位置づけてきたのとは異なるデータだ。

総務省の家計調査では、日本の1世帯あたりの通信料は17年までの10年間で1.4倍になっている。世帯当たりの保有台数の伸びなどから、家計の負担は増している。

携帯大手3社は年間の営業利益が1兆円規模に達し、通信料を下げる余地があるとの指摘を受けやすい。大手の寡占が通信料の高止まりを招き、高収益につながっているならば、競争環境を見直す必要がある。

携帯値下げの議論再燃 「通信費割合高い」内閣府分析
政府内で携帯電話通信料の引き下げ論が強まっている。菅義偉官房長官が値下げ余地に言及したのに続き、内閣府が日本では消費に占める割合が経済協力開発機構(OECD)加盟国で4番目に高いと分析したことが分かった。総務省も23日、競争促進に向け議論を始めた。大手3社の寡占に対する問題意識があるが、携帯大手は突然の値下げ圧力に困惑...

太口室長は官房長官の発言について「われわれとしても深刻に受け止めている」とした上で、5Gの料金体系については「大容量になってくるので、このままの料金体系は難しいところがあるだろう」と述べ、大容量のデータ通信に対応した料金体系にする必要があるとの認識を示した。

5G時代になると、4K/8K動画など大容量コンテンツが増えることが予想されるため、現状の料金体系だとデータ容量が足りなくなる可能性がある。

太口室長は「大容量の良さをお客様に感じていただくための料金体系をしっかり考えていかないといけない」と述べ、データ容量を増やすなどの対応が必要との見解を示した。

吉澤和弘社長は7月11日、ロイターのインタビューで、5Gの料金体系について「今と使い方があまり変わらないのであれば、ほとんど同じか、少し上がるくらいで考えたい」と話している。

事業へのインパクト大きい=携帯値下げ圧力でドコモ室長
NTTドコモの太口努・5G事業推進室長は22日、菅義偉官房長官が携帯電話料金の値下げ余地に言及したことについて、仮に値下げになれば「事業に対するインパクトはかなり大きいものになるかもしれない」との認識を示した。

 

こんだけぼったくられてても、ネット見てると「料金下がっても通信速度が落ちたら困る」とか「値下げに飛びつくと痛い目に遭う」とか言ってる人がかなり多くて「ずいぶん上手くアホな貧乏人を手懐けてるなぁ」と感心してしまった。

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