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【少子化対策】 第1子に1000万円支援を 5兆円で新生児約50万人増の試算

   

【少子化対策】 第1子に1000万円支援を 5兆円で新生児約50万人増の試算

2月20日夜のNHKスペシャル「私たちのこれから」で、筆者インタビューが放映された。テーマは日本が直面する超少子化問題。政治取材が本業の筆者が、なぜ「少子化問題」なのかと不思議に思う向きが少なくないはずだ。

実は昨年11月、講談社のウェブマガジン「現代ビジネス」の連載コラムが大きな反響を呼んだ。ヤフーの週間アクセスランキング第1位。

では、同コラムで何を取り上げたのか。

《「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!予算的には問題なし。問われるのは安倍総理の本気度だ》これがタイトルだった。

フランスは1990年代半ば「国が子供を育てる」という画期的な少子化対策を打ち出し、「女性活躍」社会を制度化して出生率2・0を達成した。

ところが、現下の日本は出生率1・5以下の超少子化に直面している。

そこで荒っぽい試算ではあるが、日本でも仮に第1子に対する子育て支援として1000万円を供与すれば、5兆円の予算で新生児が約50万人増える。

3年間続ければ、15兆円で150万人の人口増加が見込め、「第3次ベビーブーム」が到来する、と書いたのだ。ちなみに筆者は「第1次ベビーブーム」の団塊の世代だ。NHKのディレクターがその記事を読み、アプローチしてきたのである。

不徳の致すことだが、実は、産経新聞論説委員の河合雅司氏ははるか5カ月前に「少子化対策-第3子に1000万円支援を」と書いていたのだ。友人から指摘されて初めて知った。

同氏は『日本の少子化百年の迷走-人口をめぐる「静かな戦争」』(新潮選書)を著した人口問題プロフェッショナルである。同紙の「日曜講座」に「第3子以降が増えない限り人口が増加に転じることはない」としたうえで「第3子に1000万円支援を」と書いておられる。

それはともかく、件のNHK番組は、以下のような内容であった。

日本がなぜ超少子化に陥ってしまったのか、時代を振り返りながらこれまでの対策を検証し、フランスの子育て支援の詳細を紹介した。

さらにスタジオ出演の大学教授などの専門家、非正規社員、学生らが、若者が結婚できない、そして結婚していても子供をつくれない「経済的理由」について論議を重ねた。

アベノミクスの「新・三本の矢」に希望出生率1・8%とある。しかし、その実現にはまだ時間を要する。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160223/plt1602230830001-n1.htm

そのくらいしないと少子化は食い止められないかもね。

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