携帯新料金プランに官房長官ブチギレ「総務省はなめられてる」

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携帯新料金プランに菅氏落胆 「総務省はなめられてる」
不発 携帯値下げ(3)

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携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉(70)が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」

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通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。

菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロックが解除されず、特定の通信会社の契約でしか使えないこと。もう一つは端末料金を「最大半額」と誇大にうたった広告だ。菅は10月、テレビ番組で「いまだにこんなことを行うのはありえない。恥ずかしいことだ」と批判した。

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「国民から見て当たり前のことをやる」。菅が最近よく口にする言葉だ。

秋田出身の菅が衆院議員に初当選したのは47歳だ。それまでは会社勤めを経て、小此木彦三郎衆院議員(当時)の秘書を11年、横浜市議を2期務めた。地元の主婦や中小・零細企業の経営者らとの交流を通じ、市民目線の感覚を養った自負がある。

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菅は値下げを訴える際、携帯大手について「国民の財産である公共の電波を提供されて事業をしている」と説明する。携帯大手の公的な役割を踏まえれば、米アップル社のiPhoneの端末代の一部を通信費に肩代わりさせるというビジネスモデルには違和感がある。海外に比べ割高な日本の携帯料金の値下げこそ「当たり前のこと」に映る。

政府と携帯大手の攻防も1年を過ぎた。携帯大手の動きは鈍く「いたちごっこ」の感が否めない。

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だが、菅に「携帯4割下げ」の看板を下ろす考えはない。総務相の経験があり、通信行政の特性を熟知しているためだ。

携帯事業の事業展開には電波を所管している総務省の免許が要る。その内容も電気通信事業法で細かく縛られている。政府の影響力は大きい。

たとえば携帯を途中解約する際の違約金は総務省令に基づいて定められている。違約金額を変更するのに法改正は不要で、国会審議も要らない。9500円から一気に1000円以下にできた背景だ。

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「間違いなく目に見える形で下がる。私は4割と言ったが、半額にもなりうる」。菅は周囲にはこんな自信を示している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51091250X11C19A0SHA000/

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sakamobi
sakamobi

なにを今更、舐められてるに決まってるじゃん。だからワイはずっと前から「キャリアでの(抱き合わせ)端末販売を禁止にするべき」言うてるんや😩😩😩

コメント