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ここは愉快なインターネッツですね

「サービス残業」をなくせ 弁護士がGPSで「残業の証拠を残すアプリ」開発

   

「サービス残業」をなくせ 弁護士がGPSで「残業の証拠を残すアプリ」開発

残業代を支払わないで労働者に長時間労働をさせる。そんな「サービス残業」が蔓延し疲弊する社会を変えようと、スマホのGPS機能で労働時間を自動的に記録し、会社側に残業代を請求する際の証拠として用いることができるアプリを、弁護士らが開発した。弁護士らは「残業代を支払わず、不正をしている企業が得をするような社会を変えたい」と開発の意図を語る。

GPSで会社にいた時間を自動的に記録

「サービス残業」をなくせ 弁護士がGPSで「残業の証拠を残すアプリ」開発

スマホのGPS機能を用いて、残業時間を自動的に記録する無料のアプリ「残業証拠レコーダー」は、日本リーガルネットワーク(東京都千代田区)が、2016年5月にアンドロイドアプリとして公開。近日、iOS版も公開する予定だという。

アプリでは、最初に10個ほどの質問に答えるだけで、自分の残業代の概算を知ることができる。会社の場所を設定しておくと、スマホのGPS機能で、会社にいた時間を労働時間として自動的に記録し、労働基準法や判例、行政通達などに基づいて残業代を算出してくれる。営業職などの場合は取引先を登録しておくことで、取引先所在地にいた時間も勤務中として記録される。

「裁判の強力な証拠に」

「サービス残業」をなくせ 弁護士がGPSで「残業の証拠を残すアプリ」開発

「裁判の証拠」として採用される記録を残すために、GPS記録やその際に残したメモはサーバーに送られ、サーバーの情報を改変することができないしくみだ。後日アプリの中で手動で勤務時間を調整することもできるが、その際にはすべて変更履歴が記録される。スマホを会社に置いていくなどしてわざと残業したという嘘の記録を作った場合、実際の交渉や裁判では他の証拠と併せて会社側に簡単に反論されてしまうため、正しく使用することが必要だ。

未払い残業代を会社に請求する場合、同社のサーバーに記録された情報を弁護士に持っていけば、裁判の際に「強力な証拠」として未払いの残業代を主張できる、と同社は説明する。アプリには北海道から沖縄までの全国の約50人の弁護士が掲載されており、アプリのデータを提出して相談や依頼をすることも可能。アプリの掲載弁護士以外に証拠を発行する場合は、有料の「証拠保管手数料」がかかる。

労働者は意外と「残業代不払い」を自覚していない

同社を創業した代表の南谷泰史弁護士(28)は弁護士として労働事件などに関わりながら、会社が「裁量労働制だから残業代は出ない」「定額残業代だから残業代が出ない」などと嘘をつき、労働者側が「残業代不払い」を自覚していないことが多いことに気付いたという。

「会社側が嘘をついたり、残業代が出ないと労働者側が思い込んでいたりして、不払いを自覚していない場合が多く、『泣き寝入り』以前の問題なのです。残業代概算シミュレーションとGPSで正しい残業代を知れば、行動に移す労働者も増えるだろうし、不正を行っている会社側にも大きな圧力になるはずです」

アプリをテスト段階で試してもらった使用者の中には、未払いの残業代がせいぜい数十万だと思っていたのが、数百万から数千万に上った人や、未払い残業代請求を諦めようとしていたが、実際の額を知ったら請求してみようという気になった人もいたという。

残業代請求での「労働者と会社の力関係を変える」可能性

同社はさらに、GPSを用いた労働時間・残業時間を記録することで、今まで会社側にしかなかった労働時間の証拠を、労働者側が客観性の強い記録として持つことができるようになると説明する。未払い残業代を請求する際、労働者は、未払い残業代があると自ら証明しなくてはならないが、会社側が持っているタイムカードの記録などの情報を入手するのは困難で、タイムカードがない場合もある。同社のサーバーに記録された残業時間を用いれば、会社側が反論できなければ、残業した証拠として採用される可能性が高くなる。「残業証拠レコーダーは、残業代請求において、労働者と会社の力関係を変える可能性を秘めている」と南谷代表は力を込める。

同社は、なぜこのようなアプリを開発しようと思ったのか。南谷代表は「残業代を払わない『ブラック企業』が野放しになっている現状で、法令を守っている『ホワイト企業』が市場で不利になるという不公正な競争がある。このアプリ利用が一般的になれば、『サービス残業』を抑止する効果があるかもしれない」。

「ひとりひとりの労働者が残業代を請求し始めたら社会は変わるのでは」

岩田匡平取締役(32)は「『サービス残業』は、車を買ってオプション代を払わないようなもの。他の取引では絶対に許されないのに、なくならない。今の日本は、労働者を違法に搾取し長時間働かせて、GDPを維持している状態だと思います。そんな状態は長く続くはずがない。クリエイティブなイノベーションは余裕から生まれるのです。このままでは日本は国際競争力を失ってしまいます」と語る。

「行政やマスコミが『サービス残業をやめよう』というキャンペーンを行うよりも、ひとりひとりの労働者が残業代を請求し始めたほうが社会は変わるのではないか」と、岩田取締役。同社は、今後、残業代未払い以外の法的な問題の解決にも、ITを用いて取り組んでいく方針だという。

https://thepage.jp/detail/20160606-00000001-wordleafv?page=1

現実的にはサビ残が常態化してるような会社って、会社というより社員がクソ過ぎるから何も変わらないと思うけどw

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