QR決済の規格統一、年内にも行動指針 経産省 大手銀や楽天、ドコモなどと協議会

QR決済の規格統一、年内にも行動指針 経産省  大手銀や楽天、ドコモなどと協議会

経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天などを加えた協議会を立ち上げ、年内にも統一に向けた行動指針をつくる方針。実現すれば、モノやサービスの売買に現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。

経産省は6月中にも大手銀行や楽天、NTTドコモ、KDDIが加わる「キャッシュレス推進協議会」(仮称)を立ち上げる。「Japan連合」(同)といった統一のロゴマークをつくり、店舗がQR決済を受け入れやすいよう返金や返品の手順もそろえる。将来は中国のアリババ集団の電子決済「アリペイ」(支付宝)などとも擦り合わせ、国際規格の策定をめざしている。

キャッシュレス化の進展をにらみ、企業や銀行はそれぞれ動き始めた。

NTTドコモは独自の「d払い」で高島屋やローソンなどの加盟店を増やし、2018年度中に10万店で使えるようにする計画だ。ジェーシービー(JCB)もQRコードや既存のバーコードに対応する規格をつくり、決済データを処理するセンターを構築中。3メガバンクは5月にQRコードの規格を統一することで合意。19年度の実用化をめざしている。

協議会は国内でいくつか存在する規格をどのように統一するかを具体的に議論し、関係業界で結論を出す。さらに規格の統一後に出てくる様々な作業の進め方に関する行動指針もつくる。

一方、GMOペイメントゲートウェイと提携する横浜銀行の陣営は、福岡銀行に加え、ゆうちょ銀行やりそなホールディングスも合流する予定。経産省は同陣営にも協議会に必要に応じて参加するよう呼びかけていく。

QRコードを使った決済が普及すれば、買い物で現金やクレジットカード類が要らなくなる。利用客が小売店や飲食店でスマートフォン(スマホ)をかざし、銀行口座やクレジットカードなどで代金を引き落とせる。クレジットカードのように専用の読み取り機も要らず店舗側の負担も軽い。

ただ、利用者が自分のスマホにQRコードを示すのか、逆に店舗側の端末や紙にQRコードを表示して買い物客がスマホで読み取るのかなど、規格の違いが残る。規格を統一し、それぞれの決済アプリを使っても同じQRコードで決済できるようにする狙いがある。

経産省は統一規格に沿ったQRコードの開発などに補助金を出すことも検討する。QRコードを使える店舗を増やすため、加盟店が支払う手数料を1%未満に抑え、普及に弾みをつけたい考え。クレジットカードの場合は平均3%前後とされ、キャッシュレス化を阻む一因とも指摘されてきた。

経産省によると、クレジットカードや電子マネーなど現金を使わない決済の比率は、15年時点で18%。韓国(89%)中国(60%)だけでなく、50~30%台の欧米より低い。現金を扱う社会的なコストを減らすためにも、政府は25年までに40%へ高める目標を掲げる。

年齢や性別など消費者の属性と買った商品などをひも付け、匿名化された膨大なデータを企業の販売戦略にも生かせる。利用者のスマホに店舗のセール情報を送るなど販促支援にも活用できる。

QR決済の規格統一、年内にも行動指針 経産省
経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天などを加えた協議会を立ち上げ、年内にも統一に向

 

規格統一なんて必要ないし、経産省が首突っ込む時点で失敗確定、ざんねーん!

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