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北朝鮮GDP、鳥取並み 米朝関係は日本の地方自治体が世界一の大国にケンカの構図

   

北朝鮮GDP、鳥取並み 米朝関係は日本の地方自治体が世界一の大国にケンカの構図

 北朝鮮が国際社会に対する挑発を繰り返している。2017年11月29日には、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を発射し、到達高度が4000キロに達したと発表。米国全土が射程の範囲に入る可能性を示唆し挑発した。もっとも、北朝鮮の名目国内総生産(GDP)は1兆8000億円程度で、日本の鳥取県や高知県などの名目県内総生産とほぼ同額にすぎない。米国のGDPと比べると約1000分の1だ。経済規模で見れば、まるで日本の地方自治体が世界一の大国にケンカを売っているような格好で、その無謀さは明らかだ。

「ちびのロケットマン…彼は気味の悪い犬ころだ」。トランプ米大統領は同年11月29日、米中西部ミズーリ州での演説で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をこうくさし、「北朝鮮や誰が相手だろうと、われわれは祖国を守る」と述べ、軍事力を強化する方針を改めて強調した。

日本の安倍晋三首相も同日朝、「いかなる挑発行為にも屈することなく圧力を最大限にまで高めていく」と話し、厳しく対応していく考えを表明。米韓両軍は同年12月4日から8日にかけ、「過去最大」規模の合同空中訓練を強行し、北朝鮮へ圧力をかけた。

市場では、米国と北朝鮮の軍事衝突もありうるのではとの声が上がり始めている。ただ、「一瞬にして米軍勝利という形でカタがつくだろう」との見方が大勢だ。経済力があまりに違いすぎ、軍事力に大きな差があるからだ。

国連の統計によると、15年の北朝鮮の名目GDPは約162億8260万ドル、1ドル=112円で換算すると約1兆8237億円にすぎない。GDPを支える主要な産業は、農林水産業や製造業、鉱業だ。

一方、内閣府が算出した日本の平成26(2014)年度の名目県内総生産と比べると、北朝鮮は、47都道府県中最下位の鳥取県(1兆7992億円)とほぼ同規模だ。45位の島根県(2兆3823億円)、46位の高知県(2兆3495億円)よりもわずか少ない。政令指定都市でも岡山市(2兆6997億円)を下回っている。

これに対し、2015年の米国の名目GDPは、国連統計によると約18兆366億ドル(2020兆1046億円)に達し北朝鮮の1000倍以上だ。国境を接する韓国は1兆3779億ドル(154兆3218億円)で80倍以上。日本の場合は内閣府の統計によると538兆4458億円で、約295倍となっている。

確かに北朝鮮の軍事費のGDP比は、米国務省によると約24%と米国(3.8%)、日本(1%)、韓国(2.6%)よりはるかに高い。しかし、実額ベースでは米国の100分の1以下にとどまり、米国と戦争するのは「自殺行為」(民間エコノミスト)だ。敗北と金体制の崩壊は、ほぼ間違いない。

だが、日本経済にとっては対岸の火事ではない。かりに北朝鮮の体制が崩壊すれば、大量の難民が韓国や中国だけでなく、日本へも向かう恐れがあるからだ。

戦端が開かれれば日本国内の人やインフラに直接被害が出る可能性もある。かりに被害が出なくても、「有事の円高」で比較的安全な資産とされる円が買われて急ピッチの円高に見舞われれば、日本経済が混乱するかもしれない。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストによると、1ドル=112円程度の円相場が10%(10円程度)円高になると、企業や消費者心理の冷え込みを通じ、GDPは0.44%押し下げられるという。個別の業界にとっても、空や海の通過が危険になるため、航空や海運、旅行といった産業は大打撃となる。

このように、米国と北朝鮮の軍事衝突は、日本を含め東アジアの経済情勢に大きな悪影響を及ぼす。日本や米国、韓国、中国などが北朝鮮への圧力で連携を強め、“暴発”を回避させられるかがカギとなる。(経済本部 山口暢彦)

国内総生産(GDP) 国内で一定期間につくられたモノやサービスの付加価値の合計額。経済規模、景気動向を把握する上で最も重要な指標とされ、増減率が「経済成長率」と呼ばれる。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの内需と、輸出から輸入を差し引いた外需で構成される。物価変動の影響を除いた実質値と、そのまま計算する名目値がある。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/180110/plt1801100001-s1.html

つまり核を持てば鳥取県でも世界と渡り合えるわけだな(違

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