【悲報】日銀さん、「日本は貧乏になっている」とついに"敗北宣言

【悲報】日銀さん、「日本は貧乏になっている」とついに"敗北宣言

日銀がついに「敗北宣言」。物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になっている=斎藤満

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

安倍政権になってから5年、企業の人件費はほとんど増えていない

どうしても追加緩和はできない日銀

日銀は先の金融政策決定会合で、これまで2019年度中としていた物価目標の達成時期を、あえて明示しないことにしました。

これには、日銀内で2019年度中の2%目標達成は困難との見方が強まったこと、7回目の目標達成時期先送りとなれば、日銀の政策に対する信頼を傷つけるほか、市場が追加緩和の期待を持ちかねないことを恐れたためと見られます。

前回決定会合での「主な意見」によると、メンバーの中にはこれを外すことに反発も見られ、市場に日銀の姿勢後退ととられないためにも、できるだけ早期に達成するとの姿勢を明確にするよう、求める声も出ていました。同時に、物価目標にほど遠い状態を放置せず、追加策を講じるべきとの意見も見られました。

しかし、日銀執行部には、これ以上の金利引き下げや、国債・リスク資産の買い入れ増額には抵抗が大きいのも事実です。

黒田総裁は表向き何の問題も生じていない、と言っていますが、市場から国債市場の歪みを指摘され、ETFやJ-REITの買い入れ減額を求める声が出ていることも認識しています。

それだけに、よほどのことがないと日銀は追加緩和には出られません。

期待を絶った物価統計

黒田総裁は3月の時点で、物価目標の2019年度達成を確信し、「その頃には出口策を検討しているはず」と述べていました。

この時点では、物価目標達成にはかなり自信のほどが伺えました。実際、消費者物価統計では、2月の「帰属家賃を除く総合」が1.8%の上昇と、2%一歩手前まで高まり、「コアコア」も直近半年では年率1%強まで上昇ペースを高めていました。

ところが、3月・4月(東京都区部)の物価統計が、この日銀の期待を打ち砕く結果となりました。実勢としての上昇率を見るために用いられる「季節調整後」の前月比が、3月・4月と続けてマイナスになったのです。

このため、一時半年前比年率で1%に達した「コアコア」は、3月までの半年では年率0.6%に、4月までの半年では年率0.2%に、直近3か月では年率マイナス0.8%に低下しました。

こうした状況を見る限り、2019年度中に2%に高まることは実際不可能となりました。

コアコアがゼロでも、原油価格が高騰してガソリン・電気・ガスが大幅値上げとなって、2%のインフレが実現する可能性は100%否定できません。しかし、原油高騰に起因する物価高では、持続的な上昇は期待できません。そもそも原油価格が無限に上昇を続けることは考えにくいものです。

物価上昇に耐えられない消費者

では、一旦は高まりかけていた物価が、なぜ途中で頓挫してしまったのでしょうか。

原因は、恐らく消費者の購買力が物価上昇によって低下し、これが需要減退をもたらし、企業の価格引き上げを困難にした可能性があります。

実際、今年の1月・2月は生鮮食品の価格が急騰したこともあり、物価上昇率の上昇から、実質賃金と実質消費が圧迫されました。

もともと賃金上昇が限られているところへ、物価が上昇すれば、それだけ実質購買力が低下するので、消費は落ちます

一時的に貯蓄の取り崩しで対応はできますが、貯蓄が減れば先行き不安になって、後になって消費が落ちることになります。

今年の1月は物価上昇の中でも消費は一時的に増えたのですが、その分だけ貯蓄が減り、2月・3月と消費は実質でまたマイナスとなりました。

賃金は上がらない…

厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、昨年の所定内給与は、名目でも0.3%から0.4%の増加に留まっていました。

企業のコスト管理が厳しくなって、残業代も増えなくなったので、給与の増加はボーナスに頼らざるを得なくなっていました。そのボーナスが企業収益の好調のわりに渋く、今年の春闘も昨年を0.2%から0.3%上回る程度だったようです。

名目での賃金が1%も増えない中で、税や社会保険料負担が年々高まり、それらを差し引いた後の可処分所得はさらに低く、名目でもほとんど増えていません。

そこへ物価が上がれば、それだけ購買力が低下して消費を減らさざるを得なくなります。特に、昨今は生鮮食品や電気ガスなど、生活に欠かせないものが値上がりしたので、余計に消費を圧迫しました。

「賃金据え置き」を決断する企業の事情

1970年代までは物価上昇が大きかったこともあり、春闘賃上げは「物価後追い方式」といって、前年の消費者物価上昇率を基準に決められることが主流でした。

ところが、昨今は物価が一時的に上昇しても、春闘でこれをカバーしようという発想はほぼなくなりました。物価がそれだけ安定していることもありますが、主流は企業のコスト削減意識です。

企業は賃上げを抑えるだけでなく、固定費を減らし、社会保険料負担を減らすために、非正規雇用へのシフトを進めました。

利益が増えた分は一部をボーナスなど一時金で対応し、固定費としての人件費は極力圧縮してきました。

特に安倍政権になってからの5年間では、企業が支払った人件費はほとんど増えていません(※財務省「法人企業統計」より)。

国民が節約するのは当たり前

個人の所得が増えなければ、物価が上がればその分の消費を減らさざるを得ません。そして需要が減れば、今度は企業が値上げをしにくくなります。

トラック運転手の不足で運送業者が配送料の値上げをし、その余波でネット通販、ワイン、コーヒーの配送料が上がり、業務用ビールなども輸送コスト高から値上げとなりました。

これらに購買力を奪われて需要が減る消費関連業界では、スーパー・コンビニなどが値下げをして顧客確保に努めています。

結局、家計の所得が持続的に増えないと、物価の持続的な上昇も困難となります。

日銀が掲げた「安定的に2%以上の物価上昇」という目標は、今の日本の企業対応を考えると、何年たっても実現しないことになります。

密かに進む日銀の戦略転換

日銀は目標達成時期の削除に続いて、いずれ物価目標の弾力運営に向かい、その先には金融緩和策の出口を検討することになると見られます。

新生日銀は、密かに戦略転換を進めようとしているのではないかと見ます。そのためにはまず、日銀のリフレ派審議委員の説得から始める必要があります。

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日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。

 

今後は坂道を転げ落ちるように…(;´Д`)

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