【衝撃】NHK、実働4時間のスタッフに月100万円の報酬… 元記者が証言する“高給のカラクリ”

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NHK、実働4時間のスタッフに月100万円の報酬… 元記者が証言する“高給のカラクリ”

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ディスカウントストアのドン・キホーテが昨年発売した“テレビチューナー非搭載”テレビが、「NHK受信料のかからないテレビ」として話題を呼んだ。それほどまでに世間の関心が高い受信料については、元NHK記者の大和大介氏も「高すぎる」と指摘する――。

※本稿は、大和大介『元記者が証言するNHK報道の裏側―NHK受信料は半額にすべき』(展転社)の一部を再編集したものです。

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「給料を2倍にする方法を教えよう」
巨額の受信料を元にしたNHK職員の待遇は、ネット上で「上級国民」と揶揄されるほど優遇されている。令和2年度のNHKの人件費から算定すると、職員1人当たりの年収は1075万円。私は比較的高給といわれる朝日新聞社からNHKに転職した際、よく周囲から「給料が相当減ったんじゃないか」と言われたが、実際の手取り収入はほぼ変わらず、返答に困った記憶がある。

実はこれにはNHK独自の出退勤の入力システムも関係している。NHKでは職員が日々の勤務状況をみずから入力する。一般の会社では当たり前の光景だと思うが、丼勘定の新聞社では日々の勤務時間を打ち込む習慣がなかったので、みずから勤務時間を入力できる仕組みは新鮮だった。その入局直後、上司から入力の仕方を教わった際に言われた忘れられない言葉がある。

「今から給料を2倍にする方法を教えよう」

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2倍はいくら何でも極端で、冗談交じりの会話の流れで出た言葉だが、要は正直に実際の勤務時間を打ち込んでも残業代にカウントされないので、残業時間も工夫して入力する必要があるとの説明だった。例えば早朝から働いた場合、午前7時前なら早出手当がつくとか、残業をしたときに中途半端に深夜勤務をつけるより、午前7時~午後11時と入力するとコストパフォーマンスが良いなど、手当が最大限になる入力パターンを教えてくれた。一般の職員は出退勤の際にカードで打刻するのでこうした作業はないが、記者の場合は局に寄らずに県庁や警察などに直行するケースが多い。自己申告で勤務時間をまとめてパソコンで打刻する中でこうした“調整”をすることが可能だった。

今は新聞社も変わったかもしれないが、私が新聞記者だった時代は、どれだけ深夜勤務をしようが給料が加算されることはなかったので、これには驚いた。もっとも今から考えて見ると勤務時間をきちんと記録させなかった新聞社の方に問題があると思う。

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かつての「日本薄給協会」は今は昔
これは私がNHK労組「日放労」の支部で副分会長を務めていたときにセミナーで労組幹部から聞かされた話だが、かつてNHK職員の給料は水準が低く、「日本薄給協会」と自虐的に語りながら給与アップの交渉に臨んでいた時期があったそうだ。そうした先人の地道な取り組みが今の待遇につながっているとの内容だった。

ただ、NHK職員に限らず人間の欲には限りがない。NHK内でよく聞くのが、「同じ仕事をしている民放に比べて給料が低すぎる」との声だった。確かに民放の給料やボーナスは驚くほど高額だった時期があった。組合員に配布された資料によると、ある民放キー局のボーナスの平均額が200万円以上と信じられない額が記載されていた。

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だが、これは明らかに民放が異常で、同じテレビ局だからといって受信料で成り立つNHKの職員が同じ待遇を望むこと自体が間違っている。確かに記者の業務を比べると民放よりNHKの方が労働時間は長いかもしれないが、そもそも組織の成り立ちが異なり、比較することがおかしい。ただ、その民放もコロナ禍で広告収入などに陰りが出て、かつての高待遇の時代は終わりつつあるようだ。フジテレビは令和3年11月、希望退職者を募ると発表した。給与が高い満50歳以上を対象に退職金を上乗せするというから、実際のところは高収入に見合った活躍が期待できない中高年層のリストラに近いのだろう。

NHKに戻れば、結局、年収1000万円以上を得ても人は上を見てしまうということなのだろう。そんな意識から抜け出せない職員からすれば、私のように給料が高すぎると指摘するOBなどは噴飯物だろう。

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スタッフにも月額約100万円の報酬
さらに言えばNHKでは、スタッフに理解しづらい高額報酬を支払っているケースもあった。東京のデジタル関連の部署に所属していたときのことだ。この職場ではデジタルに詳しいアドバイザー的な方がいて、気象情報コンテンツの改修などを相談していたが、月額の報酬が約100万円と飛び抜けていた。スタッフとしては優秀で、的確なアドバイスに助けられたことも多かったが、この職場は報道局に比べるとさほど忙しくない部署で、スタッフは朝9時半すぎに出局して昼食をはさんで午後2時ごろには退勤する勤務パターンが多かったので、実働時間は平均4時間程度だったと思う。

月額約100万円もの報酬は私が着任する前から続いていたので相応の事情があったのかもしれない。トラブル時などいざというときのアドバイスは確かに貴重だが、この高額報酬の根拠が私には理解できず、潤沢な受信料をバックに、気心の知れた幹部が丼勘定で決めたとしか思えなかった。

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持ち家の職員にも毎月5万円の住宅補助
少し話がそれたが、給料に限らずNHK職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。持ち家のある職員にも毎月5万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入しても、住宅ローンのうち5万円は会社に肩代わりしてもらっているといえる。白状するが、私も自宅の購入を迷った際、上司から「こんな制度はほかの会社にないぞ」と背中を押されたのが購入の決定打の1つになった。

また、持ち家ではない賃貸への補助も手厚く、特に東京在勤者は有利だ。ある同僚は地方に自宅があり、逆単身赴任の形で都内での賃貸マンション暮らしを送っていたが、都内での住宅補助に単身赴任の加算分が加わることで、自己負担ゼロで過ごせると話していた。

さらに福利厚生面も充実している。これは大企業なら珍しくないのだろうが、2つの大手スポーツクラブと提携し、通常なら月額1万円以上の会費がかかる施設を、1回500円で何度も利用できる。

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受信料の見直しを進めるべき
こうした高待遇と全体のサービス低下を考えても受信料は見直されるべきだ。総務省の分科会でNHKの制度改正の議論が進められているが、閉ざされた分科会にとどまらず国民的議論を進めるべきだと思う。まずNHKが国民にどれだけ必要とされているのか、こうした分科会主体でもいいので全国規模で意向調査をしてはどうか。

今の受信料は適正と考えるか。いくらなら払ってもいいと考えるか。ひと昔前、故・大橋巨泉氏が司会を務める「巨泉のこんなものいらない」という民放番組で、最初にやり玉に挙がったのがNHKだった。最近の「NHKから国民を守る党」の台頭をみても、一定数の国民にはもはやNHKは不要と思われてしまっているのは事実だろう。

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現実的な改革案は…
私がこの書(『元記者が証言するNHK報道の裏側―NHK受信料は半額にすべき』)を通して訴えたかったことは極めてシンプルだ。ネット上で映像コンテンツがあふれる時代にあって、受信料が高く、職員も高待遇に甘んじている公共放送は見直すべきでないか。必要な番組を絞り込んで受信料負担を軽くすべきだという主張だ。

NHKに批判的な層はスクランブル化を訴えるが、生命に関わる災害報道を契約者以外が視聴できなくていいのかなどといった課題も山積し、実現は難しいだろう。やはり災害報道などを中心に放送をスリム化し、職員の待遇もせめて一般の国家公務員レベルまで引き下げるのが現実的な改革の道筋ではないか。私が最も強調したかったのはこの点だ。

NHK、実働4時間のスタッフに月100万円の報酬… 元記者が証言する“高給のカラクリ”(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
 ディスカウントストアのドン・キホーテが昨年発売した“テレビチューナー非搭載”テレビが、「NHK受信料のかからないテレビ」として話題を呼んだ。それほどまでに世間の関心が高い受信料については、元NHK
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sakamobi
sakamobi

本当に「有能なスペシャリスト」なら別にええとは思うけどね…🤔🤔🤔

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