【警告】南海トラフ巨大地震で日本は完全に終了! 被害推計に“原発”考慮せず、損害は1410兆円超、絶望の時代20年続く!

【警告】南海トラフ巨大地震で日本は完全に終了! 被害推計に“原発”考慮せず、損害は1410兆円超、絶望の時代20年続く!

 土木学会は6月7日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した際の経済被害推計を発表した。それによると、南海トラフ巨大地震では地震後20年にわたる経済的被害が最大1410兆円にのぼり、首都直下地震では778兆円となる。前者は今年度の国家予算97.7兆円の約14倍にあたる途方もない数字であり、“国難”レベルの大災害になると学会は警告しているのだ。これは文字通りの「日本が死ぬ」レベルといえるが、それでも、まだ推計に“甘さ”が残っているのではないかという疑問が拭えない。今回は、土木学会による試算の妥当性についてしっかり検討してみたい。

■どの被害推計も甘すぎる! 地震をナメるな!

今回の報告書では、南海トラフ巨大地震の発生後、経済がほぼ回復すると思しき20年後までに失われる建物や個人資産は約170兆円、さらにインフラの損壊などによる経済活動の低迷で、約1240兆円の損失が見込まれるという。

同様の被害推計は、2013年に内閣府も公表しており、南海トラフ地震については地震や津波による建物の被害を最大約170兆円、首都直下地震では約47兆円と見積もっていた。しかし、土木学会のように20年という長期間にわたり経済活動に与える影響までは考慮していなかったようだ。1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害総額は、兵庫県だけで約10兆円にのぼったが、今回の推計と比較すれば、いかに甚大な災害が待ち受けているか如実に伝わるだろう。

しかし、それでも本当にこれが最悪の被害想定なのかという疑問が残る。土木学会であれば、建物の倒壊などによる被害の想定はお手のものかもしれない。しかし、津波などを含めた“真に総合的”な被害推定になっているのだろうか? たとえば、岡山市を縦横無尽に走る用水路は、総延長約4千kmという長大なものだが、岡山大学のシミュレーションによると、これが津波発生時には海水の遡上によって被害を増幅させる危険性が高いという。このような被害については、内閣府や土木学会の想定に含まれていないと思われる。

■現在の被害推計は原発事故をまったく考慮していない!

こうした“考慮漏れ”や“想定外”の事態は、もっと多岐にわたって存在するのではないか。その極めつけは、何といっても「原発事故」だろう。

政府の想定では、南海トラフ巨大地震発生時の死者は、最大で32万人以上と試算されている。だが、そこに「原発事故」による被害想定はまったく含まれていない。今回の土木学会の想定も同様であり、浜岡原発(静岡県御前崎市)などで重大な事故が発生しなかったということを前提にした被害想定なのだ。穿った見方をすれば、原発推進派が主流となっている現政権の“意向”が反映された想定なのではないかと思えてくる。

東日本大震災の前、宮城県沖で大地震が発生する確率は「30年以内に99%」と見積もられていたが、やはりその被害想定には福島原発の事故が含まれていなかった。結果、「想定外」の絶望的事態が引き起こされたことは今さら指摘するまでもない。

このように決して無視できない前例があるにもかかわらず、南海トラフ巨大地震の被害想定に原発事故が含まれていないのは、明らかに異常と言わざるを得ない。3.11を上回るほどの震災が待ち受けていることは明らかなのだから、原発事故が起きた場合の被害も試算すべきだ。

■浜岡原発は危険すぎる!

南海トラフ巨大地震発生時、もっとも深刻な事故が懸念される浜岡原発は、2011年5月の完全停止から7年が経つが、中部電力などは再稼働を目指している。浜岡原発がある静岡県御前崎市は、南海トラフ巨大地震が発生した場合に最大で震度7の揺れとなり、高さ最大19mの津波に襲われると考えられている。地震発生から津波到達までの時間は、なんと5分というから、ほとんど同時に津波が襲うと考えておいた方がよい。

なお、浜岡原発では2016年に高さ22mの防潮堤が完成したが、これはもちろん、高さ19mの津波が押し寄せるという“想定”に基づいたものだ。しかし、その厚さは2mとあまりにも薄い。自然とは、時にあざ笑うかのように人間の想定を上回ってくるものであり、そのことは、我々が東日本大震災で学んだことの1つでもあるはずだ。岩手県の田老地区には、もともと高さ10m×厚さ20mの防潮堤があったが、3.11の津波はその2倍の高さにまで達し、自慢の防潮堤は粉々に破壊された。過去の経緯を考えれば、浜岡原発の防潮堤は実に頼りなく、「国難」から絶対に国民を守るのだという必死さが全く感じられないものとなっている。

■首都直下地震でもたくさんの“想定外”、が起こる!

以上は、南海トラフ巨大地震に焦点を当てて“本当の被害”について考えてきたが、首都直下大地震でも、南海トラフ以上の「想定外」が起きそうだ。たとえば、都心を縦横に走る首都高速道路。過去の記事でも紹介したが、筆者の知人である建設エンジニアは「首都高の都心部分は地盤の弱い河川の上を走っているため、地震の規模によっては全壊することも考えられる」と語る。M7超の首都直下地震が発生すれば、想像を絶する大惨事が待ち受けているように思えてならない。

ほかにも考慮すべき要素は数多く存在する。筆者は常に、「地盤の良し悪しが大地震での生死を分ける」ことを強調しているが、東京の地盤の悪さは最悪レベルなのだ。特に23区の下町エリアはかつて海や川だった軟弱地盤の土地が多いうえ、銀座・渋谷・田園調布といった繁華街や高級住宅地でも中層ビルや個人住宅の倒壊は免れない。また、木造住宅の密集地域で火災が起きても、通り沿いのビルが倒壊したり落下物があれば緊急車両が出動不能になり、死者の数が増える事態が考えられるが、内閣府や土木学会の被害推計はそこまで厳密ではないだろう。

いずれにしても、南海トラフ巨大地震では浜岡をはじめとする原発の大事故が大いに懸念される。現実になれば、それこそ日本は死を迎えてしまうかもしれない。放射能汚染がひどければ、もう国内で暮らすことはままならず、海外移住も視野に含めなければならない。筆者の場合、幸いにして妻がタイ人であるため、いざという時には飛行機さえ押さえれば、即座にタイ中部の妻の実家へ非難することができる。読者も、そのような可能性を踏まえて、“その時”に途方に暮れないよう対応を考えておいた方が良いのではないだろうか?

【警告】南海トラフ巨大地震で日本は完全に終了! 被害推計に“原発”考慮せず、損害は1410兆円超、絶望の時代20年続く! - TOCANA
土木学会は6月7日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した際の経済被害推計を発表した。それによると、南海トラフ巨大地震では地震後20年にわたる経済的被害が最大1410兆円にのぼり、首都直下地震では778兆円となる。前者は今年度の国家予算97.7兆円の約14倍にあたる途方もない数字であり、“国難”...

 

バッチコーイ!(氷河期世代)

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