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一時帰国させていた大使らを再び韓国へ 政府

   

一時帰国させていた大使らを再び韓国へ 政府

政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針

岸田外務大臣は3日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにしました。

この中で岸田外務大臣は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、「ことし1月から一時帰国させていた長嶺大使と森本プサン総領事をあす4日帰任させることにした」と述べ、対抗措置として一時帰国させている長嶺大使らを4日韓国に戻す方針を明らかにしました。

岸田大臣は理由について、「パク・クネ(朴槿恵)前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。

そのうえで岸田大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「長嶺大使から、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン(黄教安)首相に対し、直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。政府として、韓国に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針になんら変更はない」と述べました。
そして、「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と強調しました。

韓国「緊密な意思疎通を期待」

韓国政府は公式の反応を出していませんが、韓国外務省の関係者は、「日本政府の決定は、すでに承知している。大使の帰任をきっかけに、日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。

官房長官「諸般の事情 総合的に検討した結果」

菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。政府として韓国側に対して、粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断した。最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、判断を下したということだ」と述べました。

また菅官房長官は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などへの対応について、「今後、個別に判断をしていくことになると思うが、現時点において、少なくとも日韓のスワップ取り決めの協議を再開する考えは持っていない」と述べました。

民進 野田幹事長「情報収集と連携を」

民進党の野田幹事長は記者会見で、「韓国の大統領選挙が、これから始まっていく中で、『大統領選挙までの間に、北朝鮮の不穏な動きが加速するのではないか』という見方もある。そういう時に、韓国国内で、しっかり情報収集する態勢を取り、韓国政府と連携を図ることは極めて重要だ」と述べました。

共産 小池氏「帰任は当然」

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「大使の帰任は当然だ。日韓合意をめぐって問題があったとしても、大使の召還という一方的な措置は、問題解決に適切なやり方ではない。問題があるのであれば、冷静な話し合いで解決をはかるべきだ」と述べました。

河村日韓議連幹事長「帰任よかった」

日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官は、記者団に対し、「大統領選挙が来月行われる中で、いろいろな情報を収集する大使館の役割は非常に大きく、このタイミングでの帰任はよかった。また、日韓合意はわれわれにとっても大事なものであり、その行方も含めてしっかり対応してもらいたい」と述べました。

自民 二階氏「帰す必要があったのか」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「韓国にとって重要な時期に、帰任は当然であり、よかった。そもそも、重要な時期で、時が時だけに、日本に帰す必要があったのかどうかだ。日本にも韓国にも、少女像がそのままでいいと思っている人は1人もいないと思うので、両国の関係者でよく話をして、後世に笑われることのないように、しっかりやってもらいたい」と述べました。

外務省幹部「帰任でどうなるか難しい問題だ」

日韓両政府は、慰安婦問題について、おととし12月、安倍総理大臣とパク・クネ大統領の指示を受けて、韓国政府が設置する財団に日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認しました。
ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像については、「韓国政府としても、適切に解決されるよう努力する」とされました。

これ以降、日韓関係は改善の流れが加速しましたが、去年12月、韓国の国会でパク大統領の弾劾を求める議案が可決され、大統領が職務停止となったことで情勢は変化します。

去年12月末、プサンにある日本総領事館前にも少女像が設置され、日本政府は、合意に反しているとして、ことし1月、韓国駐在の長嶺大使と森本プサン総領事を一時帰国させました。
日本政府は、韓国の内政問題が影響することがあってはならないとして、合意の着実な履行を重ねて求め、韓国側も、ユン・ビョンセ(尹炳世)外相が日本総領事館のある自治体に、「国際的な儀礼上、望ましくない」と少女像を移転する必要があると指摘する文書を送りましたが、像の撤去に向けた動きにはつながっていません。

日本側が求める合意の着実な履行の見通しが立たない中、先月、パク大統領が、韓国の憲法裁判所の決定により罷免されて失職し、検察に逮捕されたほか、韓国政府は、大統領選挙の投票日を来月9日にすると発表していました。

長嶺大使らの一時帰国は3か月近くにわたりましたが、外務省幹部は、「像は動く気配もないし、まったく解決していない。大使の帰任でどうなるかは難しい問題だ」と述べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010935341000.html

これは半島有事が近いからって事でいいのかも…(;・∀・)

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