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日本企業、韓国の最高裁判決で2兆円の賠償を命じられる可能性…元徴用工訴訟

   

韓国最高裁で「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に“慰謝料2兆円”請求の最悪シナリオ

韓国における元徴用工の裁判で、韓国の最高裁にあたる大法院が10月30日に判決を言い渡す。日本側には厳しい判決が予測されており、日韓関係の悪化が懸念されている。

大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。

韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。

懸念の2つ目は、最高裁の判決を受け、原告側が日本企業の韓国における資産の差し押さえに踏み切ることだろう。

現在、上告審は3件あり、原告は計32人。高裁では9件の訴訟で約100人の原告が三菱重工など4社を訴え、地裁では3件、約800人の原告が約90社を提訴している。請求金額は合計で236.6億ウォン、日本円で約24億円となる。これを順次、差し押さえの対象とされると、企業側の動揺は相当なものがあるだろう。

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1&page=1

なお、言ってることは無茶苦茶な模様

 30日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

韓国では2005年1月に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、盧武鉉大統領は同年3月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000550-san-kr

 

国を挙げてこういう事やっちゃうから韓国は韓国なんだよな…(;´Д`)

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