毎日新聞「障害者の雇用割合の水増し許せない!」→毎日新聞が障害者雇用率未達成ワースト1位でした

省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ

国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を42年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。

政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。

障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課している。国の機関は民間より高い2・5%(3月末まで2・3%)に設定されている。昨年6月時点で国の33行政機関は計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%とされていた。

雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された1976年から恒常的に行われていたらしい。

社説:省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ | 毎日新聞
 国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を42年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。  政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。

障害者雇用「最悪メディア」は毎日新聞 日経、共同、岩波、新潮も未達成

政令都市のある全国14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道する資格はあるのか。なぜ法の趣旨に則り雇用しないのか尋ねると、日経、岩波、新潮は、説明すら拒むという極悪ぶり。社会的弱者に関心がないマスコミの本音が見えてきた。

そこで、全国紙と大手通信社の障害者雇用率の実態を調べてみた。調査対象は、読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社、読売新聞西部本社、朝日新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社と、共同通信社、時事通信社の計9社。

調査したところ、なんと9社のうち5社が未達成だった。なかでも最悪なのは毎日新聞社だ。同社の常用者数3,308人。雇用率は1.45%と法定雇用率1.8%にはほど遠い数値

ダブルスタンダードなマスコミに報道する資格なし
情報公開請求して入手した14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業一覧(2008年6月1日時点の数値)」の文書を一通り目を通してみたところ、大手新聞社の名前がチラホラ出てくることに筆者は驚いた。
なぜなら、全国紙や通信社などのマスコミは、障害者雇用の現場や問題点、雇用の未達成率についてしょっちゅう報道しており、どの新聞社も一様に、問題意識を持って報道しているように見受けられたためだ。

つまり、大手の新聞社や通信社は、一方では「障害者の法定雇用率は守るのは企業の社会的責任なので、経営者のみなさん、守りましょう」というスタンスなのに、実は、自分たちも守っていなかったということである。これでは“ダブルスタンダード”で説得力に欠ける。

障害者雇用「最悪メディア」は毎日新聞 日経、共同、岩波、新潮も未達成|MyNewsJapan
政令都市のある全国14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道す...

 

他人に厳しく自分に甘く( ー`дー´)キリッ

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