【驚愕】レオパレス、倒産秒読みか取締役7人全員逃亡

レオパレス、深山社長ら取締役7人一斉退任
取締役大幅入れ替え、新たな施工不良も

アパートの施工不良問題を抱えるレオパレス21は、深山英世社長を含め取締役を大幅に入れ替える。社内取締役は30日付で社長に就く宮尾文也氏を除き7人が一斉に退任する。取締役会の半数を社外取締役とする。社外取締役のチェック機能を強化して、経営の立て直しを急ぐ。また建築基準法違反の疑いがある物件が従来発表済みの約1300棟に加えて、相当数存在することが判明した。

29日に外部調査委員会による最終報告書、再発防止策を発表する。人事案はこれを受けたもので、6月の株主総会で正式に決める。

現在レオパレスの取締役は11人。このうち社内取締役8人は、30日付で社長となる宮尾氏を除く7人が一斉に退任する。後任には蘆田茂執行役員らが就くが、社内取締役は8人から5人に減る。

一方、現在3人の社外取締役は2人増やす。計10人の取締役会のうち社外5人、社内5人とし、企業統治体制の透明性を高める。

また設計図に記載した国土交通大臣認定の仕様と異なる構造の物件が今回新たに見つかった。耐火性能は一定水準を満たしており、現時点で入居者の退去は必要ないとみられる。補修などの対応は今後調整する。関連損失は2019年3月期業績に計上済みのようだ。

29日に公表する外部調査委員会の最終報告書は、創業者である深山祐助氏の関与に言及したうえで、業績拡大が優先され、法令や施工品質を軽視する企業体質に問題があったと指摘する。建築基準法を含めた法令順守の意識や、品質に対する当事者意識が欠如していたという。

レオパレスは最終報告書と同時に再発防止策を公表する。コンプライアンス(法令順守)を担当する部署を設けてチェック機能を強化する。人事評価にも法令順守の取り組み姿勢を反映させる。法令違反に関して適切に報告しなかった場合には人事処分の対象とする。

レオパレスでは18年春、アパートの一部で「界壁」と呼ぶ部材が設置されていない施工不良が発覚した。過去に施工した全約3万9000棟を自主調査していたところ、今年2月に建築基準法違反の疑いがある物件が約1300棟あることが判明。約7700人の入居者に転居を要請していた。

事態を重くみた国土交通省の指示でレオパレスは外部調査委員会を設置し、原因究明と再発防止策の策定に取り組んでいた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45372580Y9A520C1EA2000/?nf=1

sakamobi
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