【悲報】日本のIT技術者等の優秀な上位職の給与水準、中国やシンガポール等のアジアの国々に負ける

IT転職 日本の給与、アジアに見劣り

日本の転職市場で、IT(情報技術)関連の人材を中心に中国などアジア諸国と比べ給与の割安感が強まっている。国際的な人材の獲得競争が激しい最高情報責任者(CIO)の中国の給与最高額は日本の7割高だ。優秀な人材の採用に向け、日本企業は賃金制度の見直しを迫られている。

7日に英人材サービス大手ヘイズがアジアの主要な5つの国・地域の2018年転職時給与調査を発表した。データサイエンティストの最高額は中国が前年比67%増の100万元(約1570万円)、シンガポールが横ばいで18万シンガポールドル(約1420万円)。日本は1200万円にとどまる。

アジアでは日本企業のように社内の賃金制度の枠に縛られず、求める人材に高額を提示するため上昇が激しい。ヘイズ日本法人のマーク・ブラジ・マネジングディレクターは「上位職ほど国境を越え争奪が激化している。日本企業は危機感がない」と指摘する。

米中貿易摩擦で景気が減速しているとはいえ、「中国は成長分野への人材投資が衰えていない」と人材各社は口をそろえる。ヘイズによると中国の人工知能(AI)エンジニアの昇給率は60%。日本は20%だ。「日本語の履修者ですら、給与の安さから日本企業は転職の選択肢に入れない人が増えている」(人材紹介大手ジェイエイシーリクルートメント中国法人)

需要の高い職種で中国の給与は欧米と並ぶ。英人材サービス大手ロバート・ウォルターズによれば、大手企業のITディレクターの給与相場は上海が120万~200万元(約1920万~3200万円)。8万5000~15万ポンド(約1215万~2145万円)のロンドンと遜色がない。「政府の後押しもあり、IT人材の獲得予算は高騰している」(同社)

東南アジアや新興国の現地企業でも、IT関連や管理職などハイスキル人材の給与が上がってきた。「高等教育を受けた人の数が限られ供給が少ないことも背景」(ジェイエイシー)という。

同社によれば、極端に高い年収提示が少ない製造業の営業部長でも、英語を話す人材でインドネシア企業が5.61億~9.35億ルピア(442万~736万円)を支払う。日本企業の現地法人は3.74億~4.51億ルピア(294万~355万円)にとどまり、安さが目立つ。

人材派遣大手のヒューマンリソシア(東京・新宿)は欧米やアジアで年間400人規模のIT技術者を採用している。「年収より生活環境の良さなどを打ち出し、獲得している」(大西利夫グローバルITタレント事業部長)

人材が確保できていた国でも、米大手IT企業が求人を強化し給与が上がる例が増えているという。海外人材の確保を広げるには賃金水準が壁となっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41027710X00C19A2QM8000/

 

sakamobi
sakamobi

日本はもはや先進国などではない。そして日本人にその自覚がない人が多すぎる…(;´Д`)

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