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富士山で救助ヘリコプターに収容中に落下し死亡。遺族が約1億円の損害賠償

   

富士山で救助ヘリコプターに収容中に落下し死亡。遺族が約1億円の損害賠償

ヘリ救助中に落下し死亡、損害賠償訴訟が結審へ

静岡市消防航空隊の救助活動を巡る訴訟が、大詰めを迎えている。

救助ヘリコプターから落下して死亡した男性の遺族が、静岡市を相手取り約9170万円の損害賠償を求めたが、同市は真っ向から反論。双方の主張はほぼ出そろい、12日の次回口頭弁論で結審する見通しだ。

事故は、2013年12月に発生。京都市の男性(当時55歳)は、計4人のグループで富士山御殿場口登山道を下山中、標高約3500メートル付近で滑落した。男性は静岡市消防航空隊のヘリの機内に収容される際、救助器具が外れて落下し、翌日に死亡が確認された。

同市は事故調査委員会を設置。ヘリをホバリング(空中停止)させて再現実験を行ったうえで、「ミスは認められない」と結論付けたが、男性の遺族は納得できないとして、15年12月に京都地裁に提訴した。

原告側は、訴状や口頭弁論で、〈1〉男性が滑り落ちる可能性がありながら、消防航空隊は縦につり上げて救助するDSV(デラックスサバイバースリング)と呼ばれる器具を使った、と指摘した。

また、〈2〉落下防止のために下半身に「股下シート」を着けるべきだったが、着けていなかった〈3〉県警の山岳警備隊が地上から救助に向かえるよう、消防航空隊が男性の正確な位置を伝えなかった――などと主張してきた。

一方、静岡市側は、〈1〉取り付けにかかる時間などを考慮し、DSV以外の器具は選択できなかった〈2〉股下シートの使用は必要不可欠なものではなく、現場の気流も不安定で装着は困難だった〈3〉県警側には男性の位置情報を伝えていた――などと反論していた。

男性が落下した高さについても、原告側が地表約5メートル、市側は約2メートルなどと主張が分かれている。

関係者によると、原告側、市側の双方とも、相手側の反論を必要とするような新たな主張を行わなければ、次回弁論で結審する見通し。市の担当者は「これまでの我々の主張を要約した書面を提出する予定」と話す。結審した場合、今年度中には判決が出るとみられる。

同市は14年11月、事故を受けて、標高3200メートルを超える地点では、ヘリを使った救助活動を行わない方針を決めている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171007-OYT1T50055.html

そもそも危険な状況下での救助活動に十全を求めるのはあまりに酷、遺族の気持ちもわからないではないが…(;´Д`)

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