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ここは愉快なインターネッツですね

【悲報】ガソリン税があるのに走行距離で更に税金を検討

   

車税制を抜本改革 走行距離で課税、EVやシェア対応

政府・与党は電気自動車(EV)やカーシェアの普及を踏まえ、2020年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直す。走行距離に応じて課税する仕組みをつくる。環境への負荷を考えると走行距離が公平で合理的との判断もあるとみられる。車の保有から利用などに進む消費者の行動に合わせた自動車産業の構造変化に対応する。

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抜本改革は自動車を取り巻く環境の移り変わりに税体系を適合させる狙いがある。自動車産業はCASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)の波が押し寄せ、変革期にある。

保有から利用への流れが強まり、旧来のガソリン車もEVやハイブリッド車(HV)に移行している。

排気量に応じた現在の自動車税制を続けると排ガスが出ないEVやHVの保有に課税するのは難しくなる。環境性能に優れた自動車やカーシェアが広まると税収が下がるとの課題に直面する。

自動車には購入、保有、利用の各段階でそれぞれ税がかかる。自動車取得税は購入時に価格の3%を支払う。自動車税は毎年、保有に応じて一定額が課税される。2年に1度の車検で自動車重量税もかかる。

抜本改革の主な対象となるのが保有にかかる自動車税だ。1000cc超~1500cc以下なら年3万4500円を払う。金額は排気量500cc刻みで変わる。

自民、公明両党の税制調査会が12月中旬にまとめる与党税制改正大綱にも自動車関連税制の抜本的な見直しに着手する方針を盛り込む見通しだ。 これを受け、政府・与党は協議の場をつくり、新たな税制の検討を始める。環境性能を目安に走行距離や車の重量に対応して課税する税体系にする案が有力だ。

海外では走行距離や車の重量に合わせて税負担を変える国がある。米国の一部の州は重量と走行距離に応じて課税する制度を導入済み。ドイツはトラックに限定し、走行距離に準じて税負担を重くしている。

全地球測位システム(GPS)を使った走行距離の把握にはプライバシー保護の観点から反対論が根強く、フランスはトラック走行課税の計画が撤回に追い込まれた。日本でも同様の意見が出る可能性はある。

政府・与党はこれまでエコカーなどを普及させるため、消費者に税制優遇し、それが企業の技術革新を後押ししてきた面がある。

保有から利用も見据えた税体系に変えれば、新たな税負担が発生し、結果的に技術革新の抑制につながるのではないかとの懸念もある。技術革新よりも財政を優先したとの批判だ。

一方、政府・与党は抜本改革に先立つ19年度税制改正で、排気量に応じて負担する自動車税を引き下げる方針だ。来年10月に予定する消費税率10%への引き上げ対策とする。

エコカー減税の対象車種を絞り込んで財源の一部に充てる案を調整中だ。エコカーを購入した翌年度の税負担を軽くする特例の廃止も財源候補となる。自動車税は地方の税収となっており、地方財源の縮小を避ける。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38237910X21C18A1MM8000/

 

現行のままだと電気自動車は道路の補修費用を払わずに走ってるわけだから仕方ないかもなぁ(;・∀・)

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