航空機へのレーザー照射事件、沖縄以外でも相次ぐ 民間機もターゲットに

航空機へのレーザー照射事件、沖縄以外でも相次ぐ 民間機もターゲットに

米軍機にレーザー照射 「目的は一体何なのか」ミス誘発で大惨事の恐れ

着陸前の航空機にレーザー光が照射される事件は、米軍普天間飛行場(沖縄県)以外でも相次いでいる。国内では民間機に対して過去6年間に少なくとも計152件。海上自衛隊と米軍が共同使用する厚木基地(神奈川県)でも平成25年4月以降、夜間着陸の際に70件以上あった。市販品より強力なレーザー光が使用された可能性もあり、中谷元・防衛相が「墜落など大惨事を招きかねない」と懸念を表明している。

「飛行中、目視による情報収集は一番大事」

ヘリコプターパイロットを務める陸自幹部はこう指摘する。飛行教育の一環でレーザーを目に当てたことがあり、「赤い残像が目に焼き付き、1分間は視力低下する」という。

航空評論家の青木謙知氏は光線照射が着陸時に多いことから、「最も集中すべきタイミング。光線が直接目に入らなくても気が散って操縦がおろそかになる危険がある。危険物を積むこともある米軍機では大きな被害が出る可能性がある」と語る。

海外でも今年春、ロンドンの空港で旅客機に強力なレーザー光線が照射され、副操縦士が右目の網膜をやけどした。周辺ではレーザーポインターとみられるレーザー照射事案が、たびたび報告されていたという。あるパイロットは「犯人の目的は一体何なのか。命にかかわる重大な問題だ」と憤る。

経済産業省などによると、国内では販売されるレーザーポインターは消費生活用製品安全法により、出力約1ミリワット以下とされる規格(危険ランク2以下)を満たす製品だけ。光の到達距離は約200メートル程度で、通常の使用では目視しても、負傷することはないという。

関西上空で今年10月、飛行中の大阪(伊丹)空港行き全日空機など複数便に緑色のレーザー光が照射された事件では、レーザー光が当てられた場所が地上300メートル上空だったため、ランク3以上の高出力製品が使用された可能性がある。大阪府警が威力業務妨害容疑で捜査しているが、ランク3以上の製品は、海外サイトを通じて購入したり、個人輸入したりして違法性なく所持することが可能なのが実態だ。

経産省の担当者は「物体を切断できるような強力なレーザー光も存在する。ただ、現行法では自己責任の範囲で使用する分には規制対象にならない」と話す。

犯人像と目的について、犯罪心理学に詳しい井上敏明・六甲カウンセリング研究所長は「日本には鬱屈したエネルギーを燃焼させたい衝動を持つ若者が多い。攻撃欲求を満たせずにいる内向的な人間の仕業では」と推測する。

テロ対策に詳しい日本大学法学部の福田充教授(危機管理学)は「新幹線など他の公共交通機関でも狙われる恐れがある。登録制や許可制など単純所持に対する規制導入を議論する時期に来ているのでは」と警鐘を鳴らしている。

米軍機にレーザー照射 「目的は一体何なのか」ミス誘発で大惨事の恐れ
着陸前の航空機にレーザー光が照射される事件は、米軍普天間飛行場(沖縄県)以外でも相次いでいる。国内では民間機に対して過去6年間に少なくとも計152件。海上自衛隊…

 

なんで軍基地ばかり狙われるんですかねぇ(白目)

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