【悲報】文在寅「バイデンとの電話会談、日本よりも我々の方が4分も長かった!」 韓国民「うおおおおお!」

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バイデン電話会談「菅首相より4分長い」で沸く韓国

だが、北朝鮮の核を巡り「同床異夢」が鮮明になった文在寅政権

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「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、ジョー・バイデン米大統領当選人と今日(12日)午前9時から14分間電話で話をした。文大統領はバイデン次期大統領の当選を祝い、韓米同盟、北核問題、コロナ19および気候変動への対応について意見を交換した・・・」

11月12日、韓国大統領府は、文在寅-バイデン間の初の電話会談が行われたと発表した。通訳を入れて14分という短い通話だったため、両首脳の会談はその内容よりも、通話が行われた時点や通話時間が最も大きな注目を集めた。

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「日本は10分、われわれは14分」
実は、数日前から「韓国と日本とのどちらが先にバイデン氏との電話会談に成功するのか」が、韓国メディアの大きな関心事となっていた。結果的に、日本の菅首相のほうが30分ほど先に電話会談を行ったことで、「日本に負けた」という記事が出たほどだ。

それ故、ブリーフィングに応じた大統領府関係者は、この問題についてやたらと長い説明を行った。大統領府の説明を、韓国メディアは次のように充実に報じている。

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「青瓦台(大統領府)関係者は12日、春秋館で記者らと会い、『首脳間通話とは、相互調整によって(互いにとって)最もいい時点を決めて行うものだ。誰が先かは重要ではないと思う』とし、『ただ今回の通話時間の午前9時は私たちの立場を反映したものだ。簡単に言えば、われわれが9時にやろうと提案したという意味だ』と説明した」(国民日報)

「青瓦台関係者は『今回の韓米首脳通話を業務開始時間である9時に決めたのは韓国側の立場を反映したもの』とし、『当初10時ごろを予想していたが、韓国側の最も楽な時間を当選者側が配慮してくれたわけだ』と付け加えた」(韓国経済新聞)

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「青瓦台はこの日、『14分間の通話だった』と明らかにしたが、日本側は『約10分間の通話だった』と明らかにした。青瓦台関係者は『文大統領が感性的なアプローチでバイデン氏を(日本の菅義偉首相より)もう少し長い時間引き止めて、日本より長く通話した』と言った」(朝鮮日報)

大統領府はマスコミ用語についてもやたら神経質になっていた。韓国メディアが菅-バイデン間の通話を「電話会談」と表現し、文在寅-バイデン間の通話を「通話」として報じていることについて、「我々のほうは単純に『通話』で、向こう(菅-バイデン)は『電話会談』と報じるのはおかしい」と不満を表明した。

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ちなみに韓国では、バイデン氏が大統領に正式に就任する前であるため、「首脳通話」(韓国では「電話会談」という用語の代わりに「首脳通話」という言葉を使う)ではなく、単なる「通話」という用語を使って報じたまでだ。ただ、菅-バイデンについては、日本での報道を引用してそのまま「電話会談」としたに過ぎない。そんなことにまで神経を尖らせるほど、青瓦台はバイデン氏との電話会談に関して、日本に対抗意識を燃やしていたわけだ。

バイデン氏に釘刺されても韓国が続けたい米中「二股外交」
このように韓国では、電話会談の本質ではない点に話題が集中しているが、実は今回の米韓の電話会談で最も注目すべきなのは、両首脳が米韓同盟や北朝鮮の核問題について、相当な温度差を示したという点だろう。

以下は、韓国大統領府が発表した電話会談の内容だ。

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「文在寅大統領は、『韓半島(朝鮮半島)の非核化や恒久的平和定着に向けて、バイデン次期大統領と緊密に疎通していくことを望む』と述べ、バイデン大統領当選人は、『韓国はインド太平洋地域の安保と繁栄のリンチピン(核心軸)だ。韓国に対する防衛公約を確固たるものにし、北朝鮮の核問題解決に向けて緊密に協力していく』と述べた」

ここから分かるのは、まず文在寅大統領は「朝鮮半島の」非核化を強調したが、バイデン次期大統領は「北朝鮮の」核問題の解決を強調したということだ。つまり、北朝鮮核問題について両首脳の見解の差がはっきりうかがわれる。

どういうことか。

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文在寅政権は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の意見に従い、今までずっと「北朝鮮」ではなく、「朝鮮半島」の非核化という用語を使用してきた。言い換えれば、北朝鮮の核だけでなく、「韓国内にも米国の戦術核や戦略核などは持ち込まない」という意味だ。朝鮮半島の非核化は、文在寅政権が構想する終戦宣言や平和条約締結を通じた「朝鮮半島における平和プロセス」とも自然に結ばれる。文在寅大統領は電話会談でこのような韓国政府の意見を再度強調したのだ。

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一方、バイデン次期大統領は、文大統領の発言に対し「北朝鮮の核問題解決に協力する」と答え、文在寅政権の平和プロセスに対する言及はしなかったのだ。

またバイデン次期大統領が強調した「インド太平洋地域」という表現についても注目すべきだろう。バイデン次期大統領は、この日の短い通話で、「インド太平洋地域」を2度も強調した。これについて、多くの韓国メディアは、「米国が推進しているインド太平洋地域での対中国包囲網に韓国の参加を求めたもの」と解釈してみせた。

韓国最大野党の「国民の力」も口頭論評を通じて同じ指摘をした。

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「今日、バイデン次期大統領の対話の中で、肝に銘じなければならないキーワードがある。『インド太平洋地域の安保・繁栄におけるリンチピン(核心軸)』という表現だ。韓米同盟が堅固になるためには、血盟という縁を大切にしながら、左見右見してはいけないというメッセージだ」

しかし、大統領府はこうした解釈を否定した。

「『インド太平洋』とは該当地域を地理的に表現したもので、『インド太平洋戦略』とは無関係だ」、「バイデン次期大統領は中国に関する発言は全くしておらず、そうしたニュアンスの言及もなかった」と一蹴したのだ。つまりは、これからも米国と中国との間で「二股戦略」を維持するという意味だろう。

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今後も韓国は「扱いにくい国」か
あいにく、文在寅-バイデン間の電話会談があった日、韓国では習近平中国主席の年内訪韓の可能性が再び浮上した。複数の韓国メディアは、「韓国と中国の外交当局は12月中旬をめどに習近平主席の訪韓を協議中」と伝えている。

中国内では最近、韓国が習主席の訪韓論議に消極的だという不満が出ている。そのため張夏成(チャン・ハソン)駐中韓国大使は米大統領選の直後、呉江浩中国外交部アジア地域担当部長助理と会い、「中国との高位級交流を強化することを望む」と伝えたというニュースも報じられている。

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バイデン氏は大統領当選が決まった直後、「米国が競技場に戻ってきた」と、同盟強化への第一声をあげた。中国に対する牽制も、伝統的な同盟国との国際連帯を活用する意思を明らかにしている。

米日韓の三角同盟を拒否し、北朝鮮や中国側に傾いている文在寅政権は、バイデン時代の米国にとって扱いにくい存在になるはずだ。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62911

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sakamobi
sakamobi

案の定、電話引き延ばしたのかwまじウケる🤣🤣🤣

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