【速報】韓国、年間4万5000円でベーシックインカムを開始へ …韓国人「餓死するよりマシ」

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ベーシックインカム、韓国で高まる導入論
京畿道知事「福祉と経済、双方に有効」

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韓国でベーシックインカム(最低所得保障、BI)の導入論が高まっている。所得格差の拡大が社会問題になっているのに加え、韓国政府が新型コロナウイルス対策として全国民に支援金を支給したことが、生活保障のあり方についての議論を活発化させる呼び水となっている。

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BI導入論の火付け役は李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事だ。まずは1人当たり年間50万ウォン(約4万5000円)から支給を始め、段階的に金額を増やして長期的には基礎生活保障(日本の生活保護に相当)受給者とほぼ同額の月50万ウォンを目標にする。

年間50万ウォンだと25兆ウォンが必要だが、財政の支出見直しで捻出は可能とみる。月額50万ウォンなら必要な予算は300兆ウォンと国家予算の5割を超える。

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▼ベーシックインカム 全国民に一定の金額を定期的に支給し、必要最低限の生活を保障する仕組み。生活保護など既存の福祉制度と異なり、所得や資産の多寡を問わず誰でも受け取れることが基本理念だが、様々な考え方がある。制度として導入した国はまだない。

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フィンランドは2017年から2年間、失業手当の受給者を対象に月額560ユーロ(約6万9000円)を給付する実験をした。スペインは6月から所得が一定水準に満たない世帯を対象に差額を支給する制度を導入。米国でも11都市が実証実験を始めると宣言した。

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李氏は「月50万ウォンはすぐには不可能だが、公共財である土地への課税強化や、化石燃料からの二酸化炭素(CO2)排出に課税する炭素税、我々が生産したデータで利益を得るネット企業に課税するデジタル税など新たな税収確保で15~20年後には実現できる」と語る。

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革新系の趙廷訓(チョ・ジョンフン)議員や与党「共に民主党」議員ら14人は17日、連名で「基本所得制定法を発議した。「基本所得委員会」を設置して支給額や財源を議論し、2022年から月30万ウォンの支給を始め、29年に月50万ウォン以上に引き上げる。

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地方税などの一部を「基本所得特別会計」に回して財源を確保する。財源が不足する場合は重複する福祉の統廃合や租税減免制度の見直しなどで捻出する。

BI導入論は格差是正や福祉の充実に熱心な左派だけでなく、本来は「小さな政府」を志向する右派からも上がっている。

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保守系野党「国民の力」の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長は6月、「BIを根本的に検討する時期が来た」と発言した。同党は9月2日に採択した「10大約束」と題する基本政策に「国家は国民個人がBIを通じて安定的で自由な暮らしを営めるよう積極的に後押しする」と盛り込んだ。

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BI導入論が勢いづく背景には韓国で進む所得格差の拡大がある。所得上位20%の層が下位20%層と比べて何倍の所得があるかを示す倍率は15年10~12月期の4.37倍から、19年同期は5.26倍に開いた。低賃金の非正規雇用が増えているためだ。

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中長期的には人工知能(AI)などデジタル技術の革新で労働力が不要となり、所得格差の拡大に拍車がかかるとの危機感もある。

韓国政府はBIに慎重な立場だ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は7月、「今はコロナ危機の克服が優先で、BIの議論はその後」との考えを示した。

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韓国の福祉水準は経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の半分にとどまっており、予算は福祉を必要とする低所得層に重点配分すべきだとの主張も根強い。国民的な合意形成にはなお時間がかかりそうだ。

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■「政府支出で消費増」

李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は日本経済新聞の取材に応じ、ベーシックインカム(BI)について「経済政策としても福祉政策としても極めて有効で、避けて通れない政策だ」と強調した。李氏は次期大統領の有力候補の一人だが、2022年3月の大統領選でも「重要なテーマになる」と語った。一問一答は以下の通り。

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――BIはなぜ必要なのでしょうか。
「資本主義下の自由競争の結果、一握りのグローバル企業への富の集中が進んだ。一方で技術革新によって人間による労働の比率は下がり、所得の二極化が進んでいる。国民はお金がないので消費が減り、企業はお金があっても需要不足のために投資できない。そんな悪循環で世界経済は低成長に陥っている」

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「需要と供給は経済の両輪だ。政府の支出で消費に回るお金を増やし、需要を創出してこそ経済は好循環する。所得格差の是正と、経済活性化という2つの課題を同時に解決できるのがBIだ」

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――月50万ウォン(約4万5000円)の支給を目標にしていますが、それだけで生活できますか。

「基礎生活保障(日本の生活保護に相当)の単身世帯の受給額を基準にした。月50万ウォンが保障されれば生活のために高い給料を稼ぐ必要がなくなり職業の選択肢が広がる。文化・芸術活動やボランティアが代表例だ。労働が生きるための『苦役』から『自己実現の手段』に変わり、暮らしが豊かになる」

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――国民全員に支給するより、低所得層に選別支給すべきだとの批判もあります。

「低所得層に絞れば高所得層が不公平と感じ、増税への抵抗が生まれる。消費を促すには全員に恩恵があるほうがいい」
「韓国は国民総生産に占める福祉の支出が11%と、経済協力開発機構(OECD)平均に満たない『低福祉・低負担』国家だ。BI導入と並行して既存の福祉はそのまま残し、増やさないといけない」

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――BI導入には増税が避けられません。

「人類の公共財産を利用することで上がる利益に課税すればいい。代表的なのが土地であり、石油など化石燃料だ。環境負荷が大きい化石燃料の使用に一定の税を賦課すする『炭素税』を導入すれば税収のほか化石燃料の使用削減にもつながる」

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「私たちが日々生産しているデータで稼いでいる企業はデータを提供している国民への還元が必要だ。それが『デジタル税』だ。人間に代わって生産を担う産業ロボットに課税する『ロボット税』も一案だ」

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――企業への増税は反発もありそうです。

「共同体として増税を決めれば従わなければならない。もっとも、企業が国境を越えて移動する時代に国際競争力に影響が出るほどの増税はできない。税率も世界的なバランスを取らなければならない」

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「米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)ら世界的に成功した経営者がBIを支持する理由は簡単だ。このままではサービスを買ってくれる人がいなくなるからだ。消費を創出するBIは企業にも有益だ」

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――現金ではなく「地域通貨」での支給を提案しています。

「京畿道では政府に先んじて、新型コロナウイルスの支援金を道民1人当たり10万ウォンを地域貨幣で支給した。有効期限が3カ月なので貯金できず、全額が消費に回った。地域経済の活性化には現金より地域貨幣が効果的だ」

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――22年には大統領選挙があります。BIは争点になりますか。

「京畿道の城南市長だった5年前、青年を対象にしたBIを導入したが『経済を破壊するポピュリスト』と激しい非難を浴びた。理解されるには時間がかかると思ったが、思ったより早くやってきた。新型コロナで経済はさらに悪化し、技術革新はさらに加速して仕事は減り続けるだろう。経済を立て直しつつ広がる格差をどう緩和するか。考え抜いた末にたどり着いた帰結がBIだ。次の大統領選では重要な論争のテーマになるだろう」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64210080U0A920C2FF2000/

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sakamobi
sakamobi

年間45,000円しか貰えないのを、そもそもベーシックインカムて呼べるのか?😩😩😩

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