【悲報】日本さん、ついに「国家継続危機」に

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2021年の出生数「75万人ショック」に大前研一氏「国家の継続が危うい」と警鐘

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新型コロナ禍前の2019年に出生数が86万人へと大幅減少したことが「86万人ショック」と報じられたが、2021年には新型コロナ禍の影響を受けて、従来の予測よりも18年も早く出生数が75万人に減少する「75万人ショック」に見舞われた。ますます加速する少子化問題にどう対するか? 海外での少子化対策にも詳しい大前研一氏が解説する。

* * *
男女・年齢別の人口構成を表わす人口ピラミッドというものがあります(図表1参照)。この人口動態だけは、戦争や大災害でもない限りだいたい将来がわかります。

これが2010年、2030年と来て、2050年となると、日本で一番人口の多いピーク年齢が80歳ということになります。さらに、2065年にはもう若い世代がほとんどいないので、それこそ自衛隊、消防、警察といった国や地域の支え手が全く集まらず、工場だって人手不足で成り立たないという状況になると予想されます。こうした深刻な近未来が見えているのに、政府や行政は構造改革と呼べる政策に何も取り組んでいません。

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ここで、日本の生産年齢人口に注目してみます。これまでは「15~64歳」が生産年齢と言われていましたが、実際には15歳から働き始める人は少なく、大学まで進学する人が多くなっています。そこで、22歳までは生産人口に入れないほうが現状に合っていると考えられます。

その一方で、中高年に目をやると、新しい法律(改正高年齢者雇用安定法)によって、希望する社員は70歳まで定年を引き上げられるようになりました。というわけで、生産年齢を「22~70歳」として計算し直すと、2015年時点の数字で、とりあえず261万人ぐらいの生産人口の増加が見込まれます(図表2参照)。ただし、これも2025年時点の推計だと143万人程度の増加になって、70歳まで引き上げた効果というのはすぐに小さくなってしまいます。それでも、とりあえずは100万人ぐらいは助かるということになるかと思います。

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医療から警察・自衛隊の質の低下も
この少子化がもたらす影響というのは、まず経済的な影響としては国内市場が小さくなる、つまり“胃袋”が小さくなるということが挙げられます。それから労働供給、働き手が減少します。さらに、社会保障の負担をしなくてはいけない現役世代が減って、代わりに高齢者が増えるので、現役世代の負担が非常に増えます。

そして、経済成長率は当然低下して、税収も減少しますから、国債の乱発、ハイパーインフレのリスクが高まる──という道を歩むことになります。国債を出すのは、人口ボーナス(高齢者や子供よりも生産人口が多い状態)があった時代、つまり田中角栄さんの頃は、将来働く人は増えますから、多少借金してもよかったのですが、今は人口オーナス(人口ボーナスの対義語)の時代で、働く人が減るという時期に、国債を乱発すれば、これを返す人がいなくなってしまいます。

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次に社会的な影響としては、いわゆる「消滅可能性都市」が増えていきます。これは2014年に日本創成会議(増田寛也座長)が提言したもので、年齢が39歳以下の若年女性人口が減少し続けている市区町村は子供が増えないので、将来は消えてしまうということで、2040年までに全国1800の市区町村のうち半分は消滅する可能性が高いという凄まじいレポートを書きました。これがますます深刻化するということです。

それから、高齢化率の上昇で地域社会の活力が低下します。さらに、児童数が減少して、学校の統廃合を余儀なくされます。

そして、医療、警察・消防、自衛隊などを含めて、行政サービスの水準が当然下がります。また、社会インフラの維持・更新が困難になります。

これは新刊『経済参謀』でもたびたび強調したことですが、人口が減少するということは、経済的・社会的に考えて、日本の国力が低下するということであり、国家の継続が危うくなる極めて深刻な問題だということです。

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少子化が深刻な国ほど予算が少ない
それでは、海外ではどのような対策を取っているのでしょうか。まず先進国で出生率の高いところ–フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリスなどは2に近い数字を維持しています(図表3参照)。

それから、だんだんと下がってきて、1.5を維持するのがやっとというところがドイツ、ハンガリーで、日本とイタリアは1.5を切っています。

そして、アジア諸国はおしなべて1にへばりついてきています。中国はこの2018年時点ではまだ1.7近い数字ですが、直近ではもう日本と同水準の1.3に落ち込み、かつての「1人っ子政策」から「3人っ子政策」へと方針転換を始めています。

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また、韓国は1を割ってしまいました。2018年は0.84でしたが、2021年は0.81になっています。OECDの中で一番、世界でも最も低いという状況です。日本と並ぶ人口減少国です。

では、少子化問題に対して各国がどれくらいカネを使っているかということで、家族関係社会支出の対GDP比率を見てみると、OECD平均は2.34%です(図表4参照)。それに対して、日本は1.79%で、最も深刻な国であるはずなのに、予算はあまり使っていません。ちなみに、韓国はもっと使っておらず、1.30%です。実は韓国は、2020年に初めて出生数と死亡数が逆転して、死亡数のほうが多くなったのです(日本はすでに2005年に逆転している)。それで、いよいよ韓国も追い詰められています。

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それに対して、ヨーロッパで出生率が高い国々は、GDPに対してフランスが3.6%、ハンガリーが3.47%、スウェーデンが3.40%と、いずれも3%以上使っています。

つまり、「少子化対策をやっています」とみんな言うのですが、やはり出生率を維持できている国に比べると、そうでない国は対策にカネを使っていないのです。

そこで、どんなふうに少子化対策にカネを使っているのかを調べ、日本もより効果的な対策に早急に取り組むべきなのですが、それが遅々として進められていないというのが、今の日本の現実です。

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少子化対策の4類型
世界各国の少子化対策は、大きく分けて4つの類型があります。まず、そもそも「少子化が起きなかった国」というのがあります。アメリカ、イギリス、オーストラリアなどがその例です。こうした国々は、出生率の低下などがほとんどなく、移民の流入によって人口が増加しています。基本的に、家族政策には不介入で、移民が子供をたくさん産んでくれるという状況です。

たとえば、オーストラリアはかつて「白豪主義」と呼ばれた白人を優先する政策のもとで移民を入れなかった時代には、総人口が1600万人ほどでした。今は3000万人近いですが、人口が増えた要因は、外国から来た移民がさらに子供を産んでいることが大きいと思います。そのため、オーストラリアのGDPの推移を見ると、途上国と同じような形をしています。そういう状況にある国が、この1番目の類型です。

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2番目は「少子化が起きたが、政策によって転換した国」で、フランス、スウェーデン、オランダ、ハンガリーなどがそれに相当します。これらの国では、仕事と育児の「両立支援」によって出生率を回復させることを主目的として、それを実行に移しています。日本政府も、これらの国を少子化対策のモデルにしていると言っていますが、私が知る限り、これらの国の少子化対策のレベルには遠く及びません。

3番目には、「少子化が起きたものの、移民でしのいでいる国」です。これらの代表的な例は、ドイツ、イタリア、スペイン、カナダといった国々です。これらの国では、出生率が低下したにもかかわらず、少子化対策がほとんど行なわれずに、移民・難民を受け入れて、結果的にその人たちに人口増加を手伝ってもらう格好になりました。

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そして、4番目の「少子化が起きて現在も進行している国」には、アジアの日本、中国、韓国、台湾、タイなどが入ります。これらの国では、少子化対策が効果を上げておらず、移民の受け入れなども進んでいません。この現実に、もっと危機感を持つべきだと思います。

※大前研一『経済参謀 日本人の給料を上げる最後の処方箋』(小学館)より一部抜粋・再構成

2021年の出生数「75万人ショック」に警鐘 「国家の継続が危うい」 - ライブドアニュース
新型コロナ禍前の2019年に出生数が86万人へと大幅減少したことが「86万人ショック」と報じられたが、2021年には新型コロナ禍の影響を受けて、従来の予測よりも18年も早く出生数が75万人に減少する「75万人ショック
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sakamobi
sakamobi

先進国はどこも少子化よ
だから移民で穴埋めする😰😰😰

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