【悲報】岸田「分かった。非正規に5万円配る。これなら文句ないだろう」

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「18歳以下に10万円」で調整開始 所得制限など巡り

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政府・与党は19日にもまとめる経済対策で18歳以下の子供に1人当たり10万円相当を支給する調整に入った。困窮世帯にはさらに5万円の支給を検討する。政府内には所得制限を設けて高所得者層を除く案もあり最終調整する。

18歳以下に10万円を給付する案は衆院選で公明党が公約に掲げていた。2000万人を対象に総額2兆円が必要と試算し、決算剰余金などを活用すると説明していた。

自民党は公約で子育て世帯や非正規雇用者への支援を表明し10万円給付は掲げていなかった。自民党総裁の岸田文雄首相は1日に「重なる部分を中心にできるだけ調整をして現金支給の範囲を確定する」と述べていた。

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政府・自民党は公明党案を大枠で受け入れ、詳細の設計に入る。焦点は所得制限の有無だ。財務省は高所得世帯を除く案を検討している。18歳以下を一律に対象とする公明党案と開きがある。

公明党の竹内譲政調会長は4日、自身のツイッターに「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」と投稿した。政府内での制度設計などを念頭に「姑息(こそく)な工作は許さない」と書いた。自民党幹部はこれらの発信に「経済対策は自公ですり合わせる必要がある」と抗議した。

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公明党は2014年衆院選で消費税率の10%への引き上げ時に食料品などへの軽減税率の導入を公約し、実現した。自民党は国政選挙で公明党の支援を受けている。公明党支持者の票が選挙区での当選に貢献する例は多い。公明党が主張する政策を自民党はむげにできない。

給付金も20年春に政府・自民党が公明党に押し切られ、1世帯30万円を配る補正予算案をいったん閣議決定しながら公明党の要請で1人10万円に変更した。

首相は5日、財務省幹部と首相官邸で経済対策を巡り協議した。自民、公明両党の幹事長は8日に給付金の設計について話し合う。

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今回、財務省は早く給付できるよう申請手続きがなくても給付金が届く手法を探る。中学生以下には児童手当など既存の仕組みで支給し、高校生は申請を前提にする方式を検討する。

財務省は2段階での給付も想定する。まず新型コロナ対応の予備費を活用して18歳以下の子供1人当たりに5万円を配る。21年度補正予算の成立前に実施する。来年序盤にも給付する見通しだ。残りの支給は来年春を見込む。半分を子育て支援などに使えるクーポンで支給する案もある。

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富裕層も含めた一律の給付は政策効果の薄い「バラマキ」だとの批判が根強い。一律10万円を配った20年の特別定額給付金はマネーフォワードなどによると少なくとも7割が貯蓄に回った。家計は財政支出の拡大を受けた将来の増税を予想し、消費を抑えるのが経済学の定説となっている。

「18歳以下に10万円」で調整開始 所得制限など巡り
政府・与党は19日にもまとめる経済対策で18歳以下の子供に1人当たり10万円相当を支給する調整に入った。困窮世帯にはさらに5万円の支給を検討する。政府内には所得制限を設けて高所得者層を除く案もあり最終調整する。18歳以下に10万円を給付する案は衆院選で公明党が公約に掲げていた。2000万人を対象に総額2兆円が必要と試算...
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sakamobi
sakamobi

古事記の相手しなきゃいけないから岸田さんも大変だな😰😰😰

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