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厚労省、要介護1と2の生活援助を全額自己負担する方針(現在1割負担) 社会保障費増大のため

   

厚労省、要介護1と2の生活援助を全額自己負担する方針(現在1割負担) 社会保障費増大のため

要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる?

厚生労働省は1月、介護保険制度で「要介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を
見直す方針を明らかにしました。掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを
介護保険の給付対象から外し、原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。

http://kaigo.suumo.jp/article/detail/2016/02/10/5586/

■訪問介護サービスの種類と利用料金

訪問介護には以下2種類のサービスがあります。

●身体介護…利用者の体に直接触れて行うサービス
(入浴、着替え、おむつ交換、排せつや食事の介助など)
●生活援助…利用者の生活の手伝いを行うサービス
(掃除、洗濯、買物、食事づくり、薬の受け取りなど)

要介護1~5の認定者は介護保険の給付により、これらのサービスを原則約1割の自己負担で利用可能です。
時間帯や市町村により若干の差額は発生しますが、厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の
算定に関する基準」によれば、以下のとおりです。

・身体介護サービス
20分未満=165単位、20~30分未満=245単位、30分~1時間未満=388単位、
1時間~1時間30分未満=564単位、1時間30分以上(30分増毎)=80単位。

・生活援助サービス
20分~45分未満=183単位、45分~=225単位。

介護保険のサービス料は「単位」で表示され、多くの地域では1単位10円で計算されています(東京23区などは
1単位当たり11.40円)。今回の見直しが実施された場合、生活援助サービスを45分利用すると1回2250円
(1単位10円で試算)ほどの自己負担がかかることになります。

■介護度別利用者数のまとめ

http://article.kaigo.suumo.jp/wp-content/uploads/2016/02/5966cc24d580382df7cc0be7fd97897f.jpg

厚生労働省 「平成24年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、要介護1、2認定者による
生活援助サービス利用率は「自立支援のため見守り的援助」が55.9%、「掃除」が64.8%、「洗濯」が58.7%、
「一般的な調理・配膳」が57.9%と、全体における半数以上を占めています。この状況をうけ、財務省も介護度が
低い人への自己負担増を求めていました。

■要介護1、2の認定者数

厚生労働省の「介護保険事業状況報告(暫定)」(平成27年9月分)によると、第1号被保険者数は約3340万人。
そのうち要介護認定者数は約616.4万人で、要介護認定1は約120万人、要介護認定2は約107.4万人となっています。
この見直しが実施されることとなれば、要介護度1、2の人数を合わせた約227.4万人以上が生活援助サービスの
全額自己負担の対象となります。

■目的は社会保障費の抑制

今回の見直しは、膨らみ続ける社会保障費を抑えることが最大の狙いです。2月の社会保障審議会で議論を
開始し、早ければ2017年度にも実施されるそうです。利用者の負担を緩和するために、自治体が実施している
家事支援サービスの充実も検討しているそうですが、利用者やその家族への体力的、経済的負担増は
避けられないといえそうです。

【参考資料(ニュースソース)】
▼介護保険、家事援助除外も 軽度者対象の自己負担を検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012102000131.html

▼厚生労働省 平成27年度介護報酬改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080101.html

▼厚生労働省 介護保険事業状況報告(暫定)(平成27年9月分)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m15/1509.html

【グラフ元】
厚生労働省 「平成24年介護サービス施設・事業所調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service12/

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