元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公取委

元SMAP3人の出演に圧力か ジャニーズ事務所に注意 公取委

国民的アイドルグループ「SMAP」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した3人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。

3年前に解散した「SMAP」のメンバー5人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人は、おととし9月にジャニーズ事務所から独立し、「SMAP」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。

関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した3人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということです。

稲垣さん、草なぎさん、香取さんの3人はテレビのドラマやバラエティー番組に数多く出演し、国民的な人気を集めていましたが、ジャニーズ事務所から独立後、出演していた民放テレビ局のレギュラー番組が次々に打ち切りとなり、現在、民放の番組への出演はなくなっていました。

独占禁止法では芸能活動に必要な契約の成立を阻止するなどして不当に妨害する行為を禁じていて、公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意したということです。

芸能人の移籍トラブルをめぐり独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、芸能事務所が注意を受けるのは初めてです。

※「なぎ」は「弓へん」に「剪」。
ジャニーズ事務所「圧力などかけた事実はない」
ジャニーズ事務所は「テレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして、行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」とするコメントをウェブサイトに掲載しました。
SMAPとは
「SMAP」は昭和63年に結成され、平成3年にCDデビューして以降、「夜空ノムコウ」や「らいおんハート」、「世界に一つだけの花」といったミリオンセラーのヒット曲を次々に出したほか、テレビのドラマやバラエティー番組などにも数多く出演し、国民的な人気を集めました。

しかし、3年前の2016年1月、5人のメンバーのうち稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人が、担当マネージャーの去就をめぐる問題をきっかけにジャニーズ事務所から独立を検討していることが明らかになり、その年の12月に解散しました。

そして、3人はおととし9月にジャニーズ事務所から独立し、担当マネージャーだった女性が新たに設立した芸能事務所に所属して芸能活動を行っていました。

今月9日に亡くなったジャニー喜多川さんは「3名が自分達の決意で異なる道を歩み始めますが、どこにいようとも、又どのような立場になろうとも、彼らを想う気持ちに変わりはありません。長年にわたって頑張ってきてくれた3人ですので、これからも沢山の人々に感動と幸せを届けてくれることと確信しています」とコメントしていました。
独立後の活動
稲垣吾郎さんと草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人は、おととし9月にジャニーズ事務所から独立後、SMAPの担当マネージャーだった女性が新たに設立した芸能事務所に所属し、3人の公式ファンサイト「新しい地図」を開設しました。

3人はテレビCMや映画、舞台、インターネット番組などに出演し活躍していますが、ジャニーズ事務所から独立後、東京の民放テレビ局のレギュラー番組はすべて打ち切りとなり、ホームページによりますと、現在、テレビのレギュラー番組を持っているのはNHKの番組「ブラタモリ」でナレーションを担当する草※なぎさんのみとなっています。

ことし4月に放送されたインターネット番組では、草※なぎさんが独立後の活動を振り返り、「確かによくわからない大人の事情とかもあるのか、まだ僕らはみんなが望む場所になかなか到達できていない面もある」などとコメントしていました。
独立や移籍めぐりトラブル相次ぐ
芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、▽事務所側が認めなければ独立や移籍ができなかったり、▽事務所を辞めたあとの芸能活動を制限したりする契約を結んでいるケースがあり、独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいます。

このため、公正取引委員会は芸能人などを対象に実態調査を行い、去年2月、報告書をまとめました。

報告書で公正取引委員会は、複数の事務所などが共同で移籍などを制限することは独占禁止法上、問題となる可能性があるとしたうえで、芸能事務所には育成にかかった投資を回収する必要もあり、独占禁止法に違反するかどうかはさまざまな要素を総合的に考慮して判断するとしていました。
独占禁止法が禁じているのは
独占禁止法は事業活動に必要な契約の成立を阻止するなどして、競争関係にある会社の活動を不当に妨害する行為を「取引妨害」として禁止しています。

過去には携帯電話の人気ゲームサイトの運営会社が、ライバル会社と取り引きしないようゲームの制作会社に不当に圧力をかけたケースや通信カラオケの最大手が、系列の会社が権利を持つ歌謡曲をライバル会社に使わせないようにしたケースが「取引妨害」と認められました。

公正取引委員会はジャニーズ事務所が民放テレビ局などに圧力をかけた行為が3人が所属する事務所の活動を不当に妨害する「取引妨害」などにつながるおそれがあると判断したとみられます。
「これからも活躍を」「残念で悲しい」
ジャニーズ事務所が元メンバーの3人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることについて、東京 渋谷で聞きました。

20代の会社員の男性は「初めて聞き、驚きました。テレビへの出演機会が減るのは残念ですし、どんな理由で圧力がかかったのかとても気になります。3人はトーク力もあるし憧れの存在なので、これからも活躍してほしいです」と話していました。

10代の女子学生は「3人のファンだったので残念ですし悲しいです。これからも昔のように圧力に負けずに、歌番組やバラエティー番組に出演してほしいです」と話していました。

20代の会社員の女性は「事務所を独立してからは3人のテレビへの出演は減っているなと感じていたので、圧力がかかっていたと聞いても納得です」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011996241000.html

sakamobi
sakamobi

ジャニーズは圧力を否定しているが、誰も信じるわけがない。これからジャニーズの崩壊がはじまる😱😱😱

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