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人口、初のマイナス 15年国勢調査 5年で0.7%減

   

人口、初のマイナス 15年国勢調査 5年で0.7%減

高市早苗総務相は26日の閣議で、2015年国勢調査の人口速報値を報告した。15年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人と、10年の前回調査に比べ0.7%減少した。
5年に1度の国勢調査で総人口が減るのは1920年の調査開始以来、初めて。大阪府が68年ぶりに減少に転じるなど、39道府県で人口が減った。東京圏への一極集中が進んでいる。

総務省が毎月発表している推計人口によると総人口は08年がピークだが、10年の前回国勢調査では在留外国人の増加などの影響で05年比0.2%増だった。
総務省統計局は今回の結果について「出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少期にはっきり入ってきた」と説明する。
大阪府は0.3%の減少。第2次世界大戦後の1947年の臨時国勢調査以来で、10年調査で人口が増加していた9都府県のなかでは唯一、減った。大阪市内は1%増だが、郊外の市町村で減少が目立つ。
日本全体の人口が減るなか、増加を維持したのが東京圏の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)と愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県。東京都の人口は1351万人と2.7%増えた。
東京圏の人口は3613万人で5年間で51万人増加した。全国に占める割合は5年前から0.6ポイント高くなり、28.4%に達した。

全国の世帯数は5340万3226で、前回に比べ2.8%増えた。単身世帯の増加で、世帯数は過去最多を更新した。1世帯当たり人数は過去最低の2.38人だった。
今回は11年3月の東日本大震災後、初の国勢調査。被災地の中では、福島県の人口が5.7%減った。減少率は10年調査に比べ2.7ポイント拡大した。
東京電力福島第1原子力発電所事故で全域が避難区域となった浪江、富岡、大熊、双葉4町の人口はゼロになった。岩手県の減少率は3.8%、宮城県は0.6%と10年調査並みだったが、
津波の被害を受けた宮城県女川町で37%減となるなど、沿岸部で減少が目立った。

15年調査の人口を国連推計による各国の人口と比較すると、日本の順位は10年調査時と同じ10位。11位のメキシコとの差は10年時点で約900万人あったが、15年では10万人弱まで縮まった。

▼国勢調査
日本の人口や国民の就業実態などを把握する5年に1度の統計調査。総務省が約70万人の調査員を動員し10月1日時点で全世帯を対象に実施する。
日本に3カ月以上住む外国人も含む。調査結果は最も実態に近いとされ、福祉政策や災害対策、選挙制度などの基礎データにする。
西暦の末尾が5の年は簡易調査と呼ばれ、性別や生年月日、就業状況、就業地、世帯数など基本的な17項目を調べる。末尾が0の年の大規模調査は学歴や利用交通手段など、質問項目が増える。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4A_V20C16A2MM0000/

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