【悲報】税金で救済され続けるジャパンディスプレイが追加で1500億円おかわり→中国系ファンド等に買われてチャイナディスプレイへ

JDIが台中連合傘下入り、官民ファンドINCJが1500億円規模の金融支援へ

台湾・中国の企業連合の傘下に入る液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)に、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が総額1500億円規模の金融支援を行うことが分かった。“日の丸ディスプレー”はINCJの影響力を残しながら、日台中の思惑が絡む複雑な再建をスタートさせる。(ダイヤモンド編集部委嘱記者 村井令二)

ソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業が統合し、INCJの2000億円の出資を受け2012年に発足した“日の丸ディスプレー”のJDIは、台湾と中国の企業連合から資本を受け入れることで大筋合意した。現時点では8日の週にも正式に決定する。この合意を前提にINCJはJDIに1500億円規模の金融支援を行う。

筆頭株主であるINCJから「3月末までに外部資本の受け入れで合意しなければ支援を継続するのは難しい」(INCJ幹部)と迫られたJDIにとって、再建スポンサーに名乗りを上げた台中連合との交渉は存続の命運を握るものだった。

台中連合を構成するのは、中国最大の資産運用会社である嘉実基金管理(ハーベストファンドマネジメント)、台湾のタッチパネルメーカーである宸鴻集団(TPKホールディング)、台湾の投資銀行である富邦集団の3グループだ。

台中連合は、白山工場(石川県)の建設のためにJDIが米アップルから借りた債務について、アップルが返済条項の緩和をすることを出資条件としていた。アップルは3月末の間際になって譲歩案を提示したが、中国自動車部品メーカーの敏実集団(ミンス・グループ)とその傘下の台湾・淳安電子(SOE)は連合から離脱。出資へ大筋合意する最終段階まで揉めに揉めた。

アップルが示した譲歩案は、同社向け債務残高約1000億円について、2019年度返済分の一部を20年度に繰り延べるといったものにとどまった。JDIの現預金が300億円を下回った場合の「トリガー条項(即時全額返済を求めるか、白山工場を差し押さえる)」はそのまま残っており、アップルが発注し続けなければたちまち現預金残高は枯渇する。従って今後の経営再建においても、アップルは絶大な影響力を持ち続ける。

INCJが手厚く支援も、追加資金が必須
大筋合意において、台中連合はJDIに600億円規模の資金を注入する。このうち400億円は普通株で、残りは新株予約権付き社債で入れるかたち。台中連合の議決権は5割超になって筆頭株主になる見込みだ。

25%の株を握るINCJの議決権は12%前後に低下するが、INCJはJDIの金融支援の最終調整に入った。

これまでのINCJの支援総額は、設立時の2000億円の出資(2014年のJDI上場により1674億円を回収)を除き、合計1820億円。内訳はまず、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託の主要3行が1年契約で実施しているコミットメントライン(融資枠)1070億円の債務保証。それと、18年6月に能美工場(石川県能美市)の売却とともに貸し付けた短期資金200億円、16年末の合意で有機ELパネル開発費として支援した資金の残高の新株予約権付社債250億円、劣後ローン300億円となる。

この総額1820億円の負債返済の負担を軽減するのが、今回の金融支援の柱。まずは8月に1年の期限を迎える銀行の融資枠1070億円についてINCJが直接融資で肩代わりした上で、750億円を優先株に、770億円は5年返済の長期貸し付けに切り替える。劣後ローンの300億円は維持する予定。

これにより、債務の株式化と返済長期化を合わせた1500億円規模で、JDIの資金繰りを支援する。JDIの資本増強は、台中連合の400億円の普通株とINCJが切り替える優先株750億円の総額1150億円になる見通しだ。

ただ、これでは現預金に結び付くのは中台連合が注入する600億円にとどまる。今後の成長に必要なiPhone向け有機ELの設備投資資金には遠く及ばず、一段の運転資金も必要になるため、さらなる資金調達が必須だ。JDIは台中連合とINCJからの支援策が固まると同時に、改めて主要3行と融資枠の設定について交渉していくことになる。

ベールに包まれてきた「台中連合」の正体
これまでベールに包まれてきた台中連合の正体も明らかになりつつある。連合の取りまとめ役は、嘉実基金管理が海外のテクノロジー投資のために設立した「中国シルクロード・インベストメントキャピタル(CSIC)」のトップである馬文彦(ウィンストン・マー)氏。

馬氏は英バークレイズや米JPモルガン、中国の政府系投資ファンドであるCICを経て18年からCSICに合流した国際派の金融マンだ。実は台中連合の名称は「SUWA(スワ)」という。観光で訪れた日本の長野県諏訪市の自然に魅せられて名付けたとして、親日家をアピールする。

台中連合のうち唯一の事業投資家であるTPKは、タッチパネルをアップルに納入している。創業者の江朝瑞会長は、自らアップル向けの販路を切り開いて成長を遂げてきたたたき上げの人物で、アップルとの取引の苦労をJDIと共有する存在。タッチパネルの製造工程でJDIと事業面でのシナジーを狙う。

富邦グループは、交渉の後半になって連合に参加したもようで、台湾経済界に人脈がある馬氏が呼び掛けたという。富邦を抱き込むことで中国色を薄めて経産省との交渉をスムーズに進めたい狙いが透ける。

台中連合は、6月の株主総会に向けて経営チームを選定していく。関係者によると、CSIC、TPK、富邦からそれぞれ取締役を派遣するとともに、INCJも現在の取締役1人枠を維持する。

病気療養中の東入来信博JDI会長兼最高経営責任者(CEO)は退任する見通しで、最大の焦点は次のCEOだ。台湾と中国、経産省とINCJ、そしてアップルの思惑が複雑に絡む中で、次期トップにだれを据えるか。これが経営再建の最大のカギを握る。

https://diamond.jp/articles/-/198967

頑張れ日本! | 1時間前
既にかなりの額が注入されてますが、今後投資しても金をドブに捨てる様な物でしょうね。 まずJDI社員には、『自分たちは潰れない』と言う気持ちが有って危機感無い。海外出張一つとっても、新機種立ち上げに関連部署人員50人以上とかで行くし。 有機ELがいつまで経っても開発できず中韓に先を越されるのも当然です。

kan***** | 1時間前
INCJが主導してリストラと多額の税金投入をして来たにもかかわらず、顛末がこれでは余りにひどい。何か日本の国益になった事があったのか?

軍事産業じゃあるまいし、どのみち市場に任せるしかないのだから、株式上場した時にINCJは手を引くべきでした。この責任は重いと思う。

hag***** | 3時間前
また延命
公務員企業みたい

sakamobi
sakamobi

まさに金ドブ。これ誰が責任取るんや…(;´Д`)

コメント