【年収717万円】税金4000億円を投入して中国企業に買収されるジャパンディスプレイにおかわり支援で税金200億円の投入が決定

 中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI) <6740> は18日、政府系ファンドINCJ(旧産業革新機構)からブリッジ・ローン契約で200億円を借り入れると発表した。JDIは中国、台湾の企業やファンドによる「Suwaコンソーシアム」から今後最大800億円の出資を受ける予定だが、コンソーシアム側の払い込みを待つ間、INCJから借り入れを行い、運転資金に充てる方針。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00000025-jijc-biz

小倉の馬券師T | 12時間前
これ原資は税金だけど、キチンと返ってくるのかね。怪しいもんだ。

zoo***** | 11時間前
夏のボーナスここから払うとかないよね?

mor***** | 11時間前
世の需要やミッションのためにINCJが存在しているのではない

経産省や政府のために存在していてそのために税金が使われているだけだ

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)が12日、台湾・中国の企業連合の軍門に下ると正式に発表した。官民ファンドのINCJが主導した「日の丸ディスプレー」は頓挫して身売りで再建を目指すが、先行きには暗雲が漂っている。

複数の関係者によると、JDIの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密かに法的整理のシミュレーションをしていたという。だが、JDIが経営破たんすれば、経産省への責任追及は免れない。総額4000億円近くを支援してきたINCJにとっても巨額の損失に繋がる。もはや、いくら厳しい交渉であってもJDI側から台中連合との交渉を投げ出すことは許されなかった。

JDIは12日、台中連合から最大800億円の資金調達をすると発表した。その条件は事実上の身売りに等しい。普通株に加えて新株予約権付社債を発行することで議決権は49%に抑える計画だが、支援の条件に過半数の取締役の受け入れが盛り込まれた。

なお新株の発行価格はわずか50円。2014年上場時の公開価格900円を遥かに下回る。

https://diamond.jp/articles/-/199940

ジャパンディスプレイの年収:717万円

https://heikinnenshu.jp/denki/j-display.html

sakamobi
sakamobi

この金で夏のボーナス払うんじゃねーだろうな😡😡😡

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