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イギリス 「親中路線は失敗だった、これからは日本との関係を強化します」

   

イギリス 「親中路線は失敗だった、これからは日本との関係を強化します」

「英中蜜月」修正→21世紀の「日英同盟」? 日本とイギリス急接近のワケ

1世紀あまり前、帝政ロシアの南下を防ぐため結ばれた「日英同盟」(1902~23年)復活に向けた防衛と安全保障協力などの動きが加速している。物品役務相互提供協定(ASCA)や次世代ステルス戦闘機での技術協力に続き、14日にロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級会議(2プラス2)では、戦闘機に搭載する新型空対空ミサイル(AAM)の共同開発で合意する見通しだ。欧州連合(EU)離脱を選択した英国が「孤立」への懸念から、米国の同盟国という共通点を持つアジアの准同盟国、日本に急接近している。

加速する安保協力

日英両政府は1月、自衛隊と英軍が物資を相互に提供し合うACSAに署名した。日本にとっては、米国、オーストラリアに続き3カ国目。日英は国連平和維持活動(PKO)や共同訓練、災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供などが可能になる。

続いて3月、次世代ステルス戦闘機開発に関して機密を含む情報交換を可能とする技術協力に向け、米国以外の国で初めて英国と共同研究する覚書を締結。戦闘機開発を検討中の英国と情報共有して共同開発の可能性を模索している。英国側は日本の高性能のレーダー技術に関心を寄せる。

日英両国は、英がドイツ、フランスなど欧州6カ国で共同開発した空対空ミサイル「ミーティア」に航空自衛隊のF15戦闘機に搭載される空対空ミサイル「AAM4」の技術を組み合わせる共同研究をしてきたが、さらに今月14日の2プラス2では、米国以外で初めて共同開発に乗り出すことを共同文書に明記する。防衛、安保協力は加速するばかりだ。

対中政策転換

安保協力強化の先には、南シナ海などで海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。英国のEU離脱が決まった昨年6月の国民投票後に就任したメイ英首相は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に米国の反対を押し切って最初に参加するなどしたキャメロン政権の「英中蜜月路線」の修正を図っている。“媚中派”のオズボーン前財務相を更迭、今年5月に行われた中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」首脳会議への参加も見合わせた。「中国との連携関係は経済に限る」。日英外交筋は、英側の思惑をこう分析する。

英国は、EU離脱を選択したことで、欧州諸国との関係が悪化する可能性が高い。孤立を深めて衰退しないようにパートナー探しが急務だ。

メイ氏は1月、トランプ米大統領の就任直後にいち早く会談。第二次世界大戦でのチャーチル元首相にならい、米英の「特別な関係」を復活させた。

さらにメイ氏が目をつけたのが、「先進7カ国(G7)の首脳の中でもメルケル独首相についで経験があり、トランプ氏やロシアのプーチン大統領とも良好な関係を築いている安倍晋三首相、日本との関係拡大だった」(日英外交筋)というわけだ。

日本とは同じ立憲民主主義国家で、法の支配という価値観を共有する。北朝鮮と神経戦を繰り広げる同盟国の米国のトランプ氏は、基本的には、「反中」だ。そして、日本とは同盟関係にある。日米との関係を進展させる上でも、メイ氏は中国に傾斜していた前政権時代の政策を修正する必要があったのだ。

8月に就任以来初めて日本を訪問したメイ首相は、「日本は同志のような国。アジアで最大のパートナー」と語り、北朝鮮を抑止するには「中国が重要」との認識で安倍首相と一致。東・南シナ海やインド洋で、国際法に基づく秩序維持のための連携を確認し、海洋進出を強める中国をけん制した。

昨年10月、英空軍の戦闘機「タイフーン」4機が青森県に飛来し、航空自衛隊のF15戦闘機4機とF2戦闘機4機と付近の空域で共同訓練を行った。日本国内で米軍以外との共同訓練は初めてだ。

これに関連して英国の駐米大使がタイフーン戦闘機が帰途、中国が軍事拠点化を進める南シナ海上空を飛行すると発言。ファロン前国防相は10月の保守党大会で、タイフーンが南シナ海上空を飛行したことを認め、「今後もそうすることはある」と述べた。またファロン氏は今年7月、2018年に南シナ海へ新造空母を派遣し「航行の自由」作戦を実施すると述べた。

一方、中国は「日米のように英国が『よけいなおせっかい役』をこの地域で演じ始めた」と猛反発している。

中国は「全面協力」への発展警戒

日本は、共同訓練の強化に向け、英国政府との「地位協定」締結に向けた準備も始めている。相手国で事故や犯罪を起こした際の法的扱いを明確にし、部隊運用の円滑化を図るためだ。中国は「日英の軍事協力が、技術協力から戦略協力へ、個別案件での協力から全面協力へさらなる発展を遂げる」と警戒する。

英国は、防衛・安全保障では日本との協力関係拡大を模索しつつ、EU離脱後の経済関係では中国からの投資を期待する。対日接近の一方、で中国を刺激したくないとの“思惑”もある。

河野太郎外相は、拡大する日英安保協力について、「パートナー国から同盟国へ関係を強化していくことになった」と述べ、実質的な「同盟」に近い関係に発展させていきたい意向を表明。日本側からは、かつての「日英同盟」を、ともに米国の同盟国という枠組みの中で21世紀に復活させる期待も高まる。

英国では、中国との経済関係を重視する勢力がブレーキをかける可能性も指摘される。

白人と有色人対等

「1648年のウエストファリア条約以降、西欧と非西欧が締結した最初の同盟条約」とされた日英同盟は、有史以来、初めて白人国家と有色人国家が対等に結んだ同盟でもあった。

朝鮮半島と中国における日本の、中国における英国の利益擁護のために双方の行動を承認し、締約国の一方が2か国以上と交戦する場合、他方は参戦の義務を負うとされた。

1904年、日露戦争が勃発すると、英国は表面的には中立を装いながら、インテリジェンス(諜報)やロシア海軍へのサボタージュなどで日本を側面支援した。戦費調達でも後押しして勝利に貢献した。日本は連合国の一員として第一次世界大戦に参戦したが、大戦終了後、欧州では国際連盟が発足し、23年当時の緊迫する国際情勢の中で日英同盟は失効してしまう。

「日英同盟破棄によって、その後の危機が日本にもたらされた」(岡崎久彦・元駐タイ大使)との見方も少なくない。日英同盟が重要だったにも関わらず、それを見失い、当時の「スーパーパワー(超大国)」との関係を解消したことが先の大戦へと向かう日本外交の漂流につながったというわけだ。

では現代の日本にとって、かつて七つの海を支配した老大国と同盟を結ぶ意味はどこにあるのだろうか。

まず、英国が国連安保理常任理事国で「拒否権」を持っている事だ。さらに英国と旧英領植民地から独立したオーストラリア、カナダなど合計53カ国で構成される英連邦(コモンウェルス)諸国の存在も大きい。例えば安倍政権が掲げる中国の覇権主義拡大をけん制する「自由で開かれたインド太平洋戦略」にはニュージーランドやインド、シンガポールなどコモンウェルスの国々が関わっている。

また、英国のインテリジェンス(諜報)の実力は世界有数である。日英は2013年に軍事機密など秘密情報の保護協定締結で合意している。また国際語である英語が母国語であるため、情報収集や分析も効果がある。公共放送BBCや各種メディアを通じた情報戦にも長けており、「客観報道」ではないプロパガンダも得意だ。21世紀の新「日英同盟」の行方に注目が集まりそうだ。(ロンドン支局長)

日英同盟 1902年、ロシアの南下政策に対抗するため、日本と英国の間で結ばれた軍事同盟。日露戦争(04~05年)での日本の資金調達などに大きな意味を持った。05年、11年に更新されたが、21年のワシントン海軍軍縮会議に伴って締結された米英仏日の4カ国条約により、23年に失効した。

http://www.sankei.com/world/news/171212/wor1712120003-n1.html

いい判断だ。脱EUが正解だったとなるといいね( ̄▽ ̄;)

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