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iPhone、格安料金プラン増えるかも・・・米アップル、携帯大手3社との納入契約見直しへ

   

iPhone、格安料金プラン増えるかも・・・米アップル、携帯大手3社との納入契約見直しへ

 スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の納入をめぐり、米アップルとアップルジャパン(東京)が、国内の携帯大手3社と結んでいる契約について公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたる可能性を指摘されたため、公取委に内容を見直す方針を伝えたことがわかった。各社が独自の料金プランでiPhoneを販売するのを難しくさせ、自由な事業展開を制限する契約内容になっていたという。

スマホ4年縛り、改善要求 公取委「独禁法抵触の恐れ」
関係者によると、アップル側が見直すのは、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社に対し、iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項。3社が端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくっても、iPhoneだとこうしたプランでの販売が難しいという。

この契約条項について公取委は、大手3社が提供するプランの自由度が狭められ、その結果、利用者の選択肢が奪われるおそれがあると判断したとみられる。取引先の事業活動を不当に拘束することは独禁法が禁じていることから、一昨年ごろから調査を進めてきた。これを受け、アップル側は改善する方針を決め、今後は各社と具体的な見直し内容を調整する模様だ。

関係者によると、契約条項が見直されれば、使用が少ない人や長期間利用する人向けの低額プランなどがiPhoneでも設定されることなどが予想されるという。

大手3社は「2年縛り」や「4年縛り」など一定期間の継続利用を条件に、その期間中に限って月ごとの支払額を割安にすることで端末料金の実質値引きを実施している。だが、このような料金体系は、頻繁に端末を買い替えない利用者らにとって不公平だと指摘されていた。

このように期間を区切った値引きは、期間終了後の端末の買い替えを促すことにつながり、関係者によると、iPhoneもこの仕組みで売り上げを伸ばしてきた。国内市場では5割ほどのシェアに成長しているといい、大手3社側がアップル側の要求を断りづらい環境になっていたという。

スマホ料金をめぐっては、安倍晋三首相が引き下げ策の検討を指示したことを受け、総務省が2015年12月にまとめた報告書で、端末料金の値引きを受けない利用者の通信料金を下げるよう、取り組むべきだとした。

https://digital.asahi.com/articles/ASL7B5FCHL7BUTIL035.html?rm=605

 

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