【社畜大国日本】会社「インフルエンザでも出勤しろ」「子供の看病で休み?評価下げるぞ」

「インフルでも出勤を」横行 流行拡大、相談相次ぐ

インフルエンザなのに仕事を休ませてもらえない――。記録的な流行が広がるなか、こんな苦情が労働相談の窓口に寄せられている。人手不足などを背景に出勤を強要するケースのほか、有給休暇や子供の看護休暇を取らせない場合もある。専門家は「病気の際の出勤命令はパワーハラスメントで法律違反にもなる。休む権利を知って」と呼びかける。

「インフルエンザでも出勤しろ、休んだ分は無給だと言われた。法律違反ではないか」。1月、東京都内の20代の接客業の女性は困り果てて、労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」(東京)に電話で相談した。

インフルエンザと診断され3日休むと上司から電話があり、「休みすぎだ。自分に甘いんじゃないか」と強い口調で責められた。「客にうつるかもしれない」と心配する女性の言葉を遮って出勤を強要し、「休んだ3日分は給料を出さない」とも言い渡した。

女性が正社員として勤める店舗は慢性的に人手が不足し、普段から有給休暇を取れる雰囲気はないという。長時間労働が続くなか、インフルエンザ時の心ない対応をきっかけに、店を辞めようと考え始めたと話す。

POSSEには例年、この季節になると同様の相談が相次ぐ。昨年の相談では、「子供の看病で休みを申し出ると『評価を下げる。正社員にさせない』と言われた」(小売業、非正規の20代男性)、「1日休んだだけで翌日から出社しろと電話で言われた」(営業、正社員の20代男性)などがあった。

病気の際は労働基準法が定める有給休暇を取得して休むことが多い。ただ、休んだ後に不利益な扱いをされるケースも目立つ。同NPOへの相談では病欠後しばらくして、「シフトが組めないので辞めてもらう」と一方的に解雇を告げられたアルバイト従業員もいた。

東京都労働相談情報センターにもインフルエンザにかかった人から「40度の熱が出たのに帰らせてもらえない」「休みたいと言ったら辞めるよう言われた」などの相談が増えている。担当者は「一般的な風邪より欠勤が長くなり、職場とトラブルになりやすい。従業員が少ない中小企業で問題が目立つ」とみる。

POSSEの今野晴貴代表によると、インフルエンザに感染している間に無理な業務命令を行うことは、パワハラの一類型である「過大な要求」に当たる。インフルエンザのような感染性の高い病気をまん延させると、職場の安全配慮義務を守らなかったとして事業者は労働安全衛生法違反とされ、罰則が適用される可能性もある。

従業員の病気が悪化すれば、民事上の損害賠償責任を問われることも。今野さんは「労働者自身もこうしたルールを知ってほしい」と訴える。

医師もインフルエンザでの出勤に警鐘を鳴らす。神奈川県でクリニックを営む内科医の岡村信良氏は「インフルエンザは感染力が強く、解熱後も2日ほどは通勤中や職場で周囲にうつす可能性が高い。社会人のモラルとして外出を控えてほしい」と話す。高熱や脱水症状で立ちくらみが起きることもあり、「無理な出勤は事故につながりかねず危険だ」と強調する。

首都圏青年ユニオン(東京)には「業務が終わらないのでインフルエンザを隠して出勤する」との悩みも寄せられる。同ユニオンの顧問弁護士、佐々木亮氏は「日本では体調が悪くても無理して働く風潮が根強い。国や事業者が病気休暇の仕組みを整備するなど、病気のときは仕事を休める社会に変えていく必要がある」と訴える。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41026030X00C19A2CC1000/

 

sakamobi
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もっと簡単で確実に「通報→社名開示」される仕組みが必要よね。

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