韓国慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁

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韓国慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁

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旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性ら12人が日本政府に対し、1人当たり1億ウォン(約1千万円)の慰謝料を求めた訴訟の判決が8日、ソウル中央地裁で言い渡された。地裁は原告の訴え通り、日本政府に1人あたり1億ウォンの慰謝料を支払うよう命じた。

地裁は判決で、「被告により計画的、組織的に行われた犯罪行為だと判断できる」とした。元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の司法が判断を示すのは初めて。元徴用工への賠償を日本企業に命じた2018年の韓国大法院(最高裁)判決に続き、日本政府の賠償責任を認めた韓国の司法判断は、悪化している日韓関係の改善をさらに難しくすることになりそうだ。

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日本外務省の秋葉剛男事務次官は8日午前、韓国の南官杓(ナムグァンピョ)駐日大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として判決は断じて受け入れられない」と抗議した。

判決後、元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」(正義連)の李娜栄(イナヨン)理事長は記者団に対し、「国際人権法の人権尊重原則を進んで確認した先駆的な判決だ。日本政府は、歴史的な事実を歪曲(わいきょく)し、『日本軍慰安婦』の被害自体を否定してきた。速やかに、判決に従い、賠償しなければならない」と述べた。

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原告は、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」(韓国京畿道)に暮らす女性ら。13年に地裁に民事調停を申し立てたが、日本政府が応じず、16年に提訴した。

日本政府は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。原告の訴えには、国家に対しては他国の裁判権が及ばないとする国際法上の原則「主権免除」などを理由に、訴状の受け取りを拒否していた。

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地裁は昨年になって、裁判所に掲示することで被告に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取り、審理を進めた。判決で「主権免除は適用されない」とし、韓国の裁判所が裁判権を行使できるとの判断を示した。

日本政府は裁判を認めず、法廷に一度も出席しなかった。「予期せぬ結果が出ても、基本的な立場は変わらない」(日本政府関係者)との方針で、控訴しない場合は判決が確定する。その場合、日本政府は賠償に応じず、韓国内にある日本政府の資産が差し押さえられる事態も想定される。

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裁判では、主権免除の適否に注目が集まった。欧州では、戦争や統治で生じた被害への賠償をめぐり、裁判所が国家の主権免除を認めなかった判例もある。第2次大戦末期にナチスドイツに強制労働を強いられたとするイタリア人男性が独政府に損害賠償を求めた訴訟で、04年にイタリア最高裁は「訴えられた行為が国際犯罪である場合には、主権免除は適用されない」と判断。独政府の主張を退け、賠償を命じた。

ただ、この判決をめぐっては12年に、国際司法裁判所(ICJ)が「当時のナチスドイツの行為は国際法上の犯罪だが、主権免除が剝奪(はくだつ)されることはない」と判断。イタリア最高裁の判決は誤りと結論付けた。

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韓国や日本には、ICJ判決は武力紛争下で起きた人権侵害に限定した判断で、元慰安婦らが連れて行かれた当時の朝鮮半島は紛争地ではなかったと主張する法律専門家もいる。今回の判決では、ICJ判決について触れつつ、日本政府の主権免除について「当時は日本が不法占領中であった朝鮮半島内で原告に対して行われたことで、適用はできない」と認定した。

判決後、原告の弁護士は記者団に「感無量だ。イタリアの事例があり、十分に(勝訴の)可能性があると見ていた」と評価した。

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同地裁では13日にも、支援団体の寄付金不正流用を訴えた元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(92)ら20人が、日本政府に賠償を求めた訴訟の判決が予定されている。

慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府が15年に「最終的かつ不可逆的」な解決をうたう合意をしたが、17年に発足した文在寅(ムンジェイン)政権が前政権の業績を否定したことで空文化している。

https://www.akahi.com/articles/ASP183GDSP18UHBI00Q.html

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sakamobi
sakamobi

国自体が精神病。本当に韓国ってヤバい国よね😩😩😩

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