日本の労働者達、高齢者の奴隷に…給料が上がってもそれ以上に負担が増えている現実

日本の労働者達、高齢者の奴隷に…給料が上がってもそれ以上に負担が増えている現実

奪われる家計の購買力

総務省の家計調査によると、2017年における勤労者世帯平均の勤め先収入は月額43.7万円で、12年と比べて0.5%増えた。だが、可処分所得は0.4%減、消費支出は2.1%減である。

収入が増えたのに可処分所得が減ったのは税や保険料の負担が増えたからだ。17年の月額は直接税が3.7万円、社会保険料が5.1万円。前者は782円の増加だが、後者は2621円も増えた。

給与天引きの人が多いため、社会保険料の負担が目立って重いという実感は薄いかもしれない。しかし、それは着々と増やされ、家計の購買力を奪う存在になっている。

保険料のうち年金保険料率は昨年、上限までの引き上げが完了。今後は健康保険や介護保険の料率の上昇が問題である。社会保険料は雇い主も負担しており、企業経営上でも影響がある。また、マクロでは雇い主負担が人件費を高めている分、雇用が減らされている。労働需要が人件費次第だとすると、結局は家計が保険料全体を負担している。

奪われる家計の購買力: 日本経済新聞
総務省の家計調査によると、2017年における勤労者世帯平均の勤め先収入は月額43.7万円で、12年と比べて0.5%増えた。だが、可処分所得は0.4%減、消費支出は2.1%減である。

 

払い損世代つらすぎ(;´Д`)

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