【悲報】ドイツ企業の従業員の解雇の仕方が酷すぎると話題に 日本で良かった

ドイツ銀行破綻で「リーマン級の金融危機」が全世界を襲う可能性

全世界で1万8000人をリストラ
来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。

5年後、10年後に「生き残る会社/消えている会社」を実名公開!

2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。かつてドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。

ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。

また、デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ(1兆円近い)。さらに、世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。ただ、ゼーウィング氏とゴーン氏の違いは、彼が外部からのCEOではなく、ドイツ銀行の生え抜きであることだろう。

この発表の翌日の月曜日、ロンドンのシティー、シンガポール、シドニー、香港などのドイツ銀行のオフィスでは、即座にリストラが始まった。

投資バンカーたちの一部は、出社した途端に解雇を言い渡され、すぐにデスクの私物を整理して社を後にするよう促されたという。コンピューターシステムへのアクセスも、すでに取り消されていた。嘘か本当か、解雇を言い渡された後、デスクにさえ戻れず、そのままエレベーターに乗せられたバンカーの話さえ伝わってきた。

いずれにしても、この過激な改革のニュースで投資家たちの間に希望が湧いたらしく、月曜の朝、ドイツ銀行の株は跳ね上がった。

しかし、その後、ゼーウィング氏が、「2019、20年は、株の配当はなし。22年に少なくとも収支をゼロかプラスに持ち込みたい」と発表した途端、株価は再び急降下し、7ユーロを切った。リーマン・ショック前夜の2007年、ドイツ銀行の株価は108ユーロを記録したこともあったのだから、株主にとって、現状は悪夢以外の何物でもない。

肝心の構造改革計画については、英断であると評価する声もある一方、すでに遅すぎるという意見も多い。とくに、ドイツ銀行が増資をしないと言っているため、人員整理で規模を縮小しながら、利益を増すことが本当に可能なのかという疑問が渦巻く。

恐るべき不健全経営のツケ
しかし、そもそもドイツ銀行はどうしてここまで転落してしまったのか? 実は、事の始まりは、1989年の東西ドイツ統一の頃まで遡る。おりしもドイツが、ヨーロッパ一の大国として復活した時代だ。

このころ、ドイツ銀行は、世界でのビッグプレイヤーの一銀行に伸し上がろうという野心も露わに、活発に動き始めている。英米の投資銀行を買収しながら、さらに利益を増やすため、危険な投資にのめり込んだ。

当時のドイツ銀行は株式投資だけで膨大な利益を得ていた。その様子は、4つのエンジンのうち1つしか機能しないのに、どんどん高度を上げるジェット機のようだったと言われる。投資家たちのボーナスは天文学的な額になった。もちろん、株価も天井知らずだった。

しかし、内実は恐るべき不健全さに支配されていた。それどころか、違法行為までが大手を振るようになった。しかし、それに異議を唱えた幹部は次々と排除された。そして、不都合には目をつぶったまま、皆で危険な取引を続けた。2004年には、違法な金利操作でEUからの制裁を受けたが、それさえ軌道修正のきっかけにはならなかった。

そして、2007年、リーマン・ショックが起きた。すると、回っていたたった一つのエンジンが止まった。飛行機の墜落は防げなかった。

以後のドイツ銀行は、まるで坂を転げ落ちるように没落していく。犯罪的行為が次々に明らかになり、何も知らなかった国民は心底驚いた。2016年にはサブプライム住宅ローンにおける不正が明るみに出たし、2017年にはロシアでの膨大な資金洗浄も暴かれた。これまでドイツ銀行が支払った和解金や制裁金は半端な額ではない。しかも、これはまだすべてではないらしい。

去年の11月末には、フランクフルトの壮麗な本社前に何十台ものパトカーが停まり、170人もの捜査官が二日に亘って大捜索をしているところが、大きなニュースになった。パナマ・ペーパーにより、大規模な資金洗浄の疑惑が濃厚になったのだという。ということは、再犯、再々犯の可能性も高い。ここまで信用の失墜した銀行が、本当に立ち直れるのだろうか?
しかも、ドイツには、他の国とは違った少し特殊な銀行事情もある。この国では、協同組合に毛の生えたような昔ながらの小規模な銀行が、強固に、各地方で陣地を守っている。そして、それらが、個人や中小企業への融資、あるいは財産管理といった地道な事業を展開しており、そこにいまさらドイツ銀行が食い込むことはかなり難しい。

しかし、何と言っても最大の問題は、ドイツ銀行は存続するには壊れすぎており、潰すには被害が甚大になり過ぎることだ。破綻すれば、世界中にリーマン・ショック並みの金融恐慌を引き起こす可能性すら否定できない。ということは、いよいよ危なくなれば、政府はどんなに多額の税金を使ってでも救済することになるだろう。

もう自力では再生できない
事実、政府とドイツ銀行は、これまで何十年も密接なつながりを持ってきた。

2015年秋、フォルクスワーゲンが危機に陥った時も、ドイツ銀行は政府の意向を汲んで、多額の緊急融資を引き受けている。これまで長年右肩上がりだった中国ビジネスも、おそらく持ちつ持たれつで支えてきただろう。だから、ドイツ銀行が破綻すると、ドイツ政府にとっても不都合なことが飛び出す可能性がある。

財務省は、去年の下半期だけで、ドイツ銀行の経営陣との話し合いを23回も持ったと、野党の質問に答えて言っている。今回、発表されたラディカルな構造改革計画も、ドイツ銀行と政府との合作であることは間違いない。言い換えれば、ドイツ銀行は自力では再生できないところまで来ている。

ただ、ここまで来ても、国民は思考停止状態のままだ。真実の多くが、国民には知らされなかったし、今もなお届いていない。そればかりか、時限爆弾のようになってしまったドイツ銀行に、国民がことさら注目しないよう、さまざまな努力がなされているようにさえ感じる。

リストラに関しても、ドイツ国内でのリストラはまだ始まっておらず、やる場合には社会に影響を与えないようにやるという気休めのような話が、まことしやかに流されている。

その代わり、突然、メディアが持ち出したのが、まもなく解任される3人の役員がもらう報酬の額。契約時に決められた退職手当の他、退職が早まったことに対する保証が加わり、3人合わせて2600万ユーロが支払われるということが、国民の怒りをそちらに誘導すべく、大きく報道されている。日本円にすれば、30億円以上だ。

結局、ドイツ銀行がどうなるかは闇の中。税金で救済となれば、国民は「人質」兼「犠牲者」兼「救済者」兼「バカ」といったところか?
それにしても一つ不思議なのは、ドイツ銀行にしろ、フォルクスワーゲンにしろ、ドイツの超エリートたちは、絶対に勝ちたいとなると、なぜ犯罪行為も厭わないという心理状態に突入していくのだろう。それも、いずれバレることがわかりきっているような犯罪に。私としては、これが、一番興味深いところだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00065847-gendaibiz-int&p=1

sakamobi
sakamobi

損保ジャパンもなかなか酷いけどなw😂😂😂

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