【スタートアップ】外国人「関西で起業」広がる 2年で5割増

【スタートアップ】外国人「関西で起業」広がる 2年で5割増

関西で起業する外国人が増えている。起業家向けの在留資格保有者は、2017年に2府4県で3028人と15年比51.0%増えた。増加率は東京都の2倍超にのぼる。関西の自治体や大手企業が手厚い起業家支援体制を整えるなか、海外向けビジネスを始めたい外国人らが留学生の採用しやすさや賃料の安さに注目している。

法務省の在留外国人統計から、企業経営などに携わる「経営・管理」の資格保有者を抽出した。同資格保有者には海外企業の日本法人の経営者らも含まれる。17年時点で大阪府には2031人いる。経営・管理の項目ができた15年から57.1%増えた。東京都(22.8%増)や全国(32.7%増)を上回る。

大阪市西区のビルの一室。欧州や中東などから集まった約130人の技術者がパソコンで作業に没頭している。スペイン出身のイバイ・アメストイ社長(40)が設立したアプリ開発のアクティブゲーミングメディア(大阪市)は、従業員の6割超を外国人が占める。

同社は日本のゲーム・アニメの翻訳や日本文化の紹介サイトの運営も手がけており、外国人従業員は欠かせない。アメストイ社長によると、東京よりも大阪のほうが採用しやすいという。東京よりも家賃が安いため「住む場所を確保しやすく、外国人の定住につながっているのではないか」と分析する。

大阪、京都両府を中心に集積する大学が、留学生の獲得や地元企業への就職促進に力を入れていることも外国人従業員の採用を後押ししそうだ。関西大学や大阪大学などの4大学は連携し、留学生の就職活動などをサポートすることで、卒業後も関西で活躍してもらおうとしている。

関西の自治体や大手企業が大阪・梅田周辺で起業家向けオフィスを開設するなど、スタートアップ企業の支援策を相次いで拡充していることも大きい。ベトナムから京都大学に留学したニュエン・フィリップ社長(30)が16年に設立したGochiso(ゴチソー、大阪市)は、阪急電鉄の会員制オフィス「GVH#5」に入居し、同社がつくる投資ファンドから出資も受けている。

Gochisoはレストランで食事をした利用者にポイントを付与し、そのポイントをNPOに寄付できるサービスを提供している。フィリップ社長は大阪市を拠点に選んだ理由を「スタートアップ企業の支援体制が整っており、人脈も広げやすい」と語る。

ゼンマーケット(大阪市)は海外の消費者に日本の食品やアニメ雑貨を販売する越境電子商取引(EC)サイトを運営している。14年に同社を設立したウクライナ出身のコーピル・オレクサンドル社長(34)は「大阪はオフィスや倉庫の賃料が東京よりも安い」とメリットを指摘する。

同社は英語や中国語に加え、ロシア語など大手越境ECサイトが手薄な言語にも対応する。現在はフィギュアやプラモデルなど約5000品目を扱っている。「海外で日本のアニメ雑貨の需要はさらに増える」(オレクサンドル社長)とみて、アジアの消費者向けのサービスを拡充する。

就労ビザ取得がハードル
日本で起業したい外国人のハードルになるのが就労ビザの取得だ。「経営・管理」の資格を入国管理局から得るには、事務所の開設や2人以上の常用雇用などの要件を満たしている必要がある。起業するまでに手間がかかるため、描いていたビジネスモデルが陳腐化する可能性もある。
福岡市は2015年、国家戦略特区の制度にもとづいて、取得要件を緩和した「スタートアップビザ」の運用を始めた。福岡県の経営・管理の資格保有者は17年に835人と、15年比54.6%増えた。実数は大阪府に及ばないものの、増加率の水準は近い。
一方、関西の自治体は福岡のような特区の申請をしていない。取得要件を緩和すると、取得だけを目的とする外国人が現れることも想定される。導入の効果や副作用などを見極めているとみられる。
日本総合研究所関西経済研究センターの石川智久センター長は、関西で外国人起業家を育成するには「規制緩和だけでなく、起業家が参加できるプロジェクトの誘致など、彼らに関心を持ってもらえるような仕組みが必要になる」と指摘する。

外国人「関西で起業」広がる 2年で5割増: 日本経済新聞
関西で起業する外国人が増えている。起業家向けの在留資格保有者は、2017年に2府4県で3028人と15年比51.0%増えた。増加率は東京都の2倍超にのぼる。

 

観光もそうだけど、なぜ東京より大阪が外国人に人気なのか本気で研究・対策しないと、東京はどんどんオワコン化するで(;・∀・)

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