sakamobi.com

ここは愉快なインターネッツですね

大副業時代の幕開けキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 政府・企業が後押し

   

大副業時代の幕開けキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 政府・企業が後押し

大副業時代の幕開け 政府・企業が後押し

企業などで副業を認める動きが広がり始めた。趣味で培った技能を副業で発揮したり、副業で得た人脈を本業に生かしたり。政府もガイドラインを策定して副業解禁を後押しする。日本でも幕を開けた「大副業時代」の実態を探った。

■副収入/スキル獲得 花開け、私の才能

ディー・エヌ・エー(2432)の今西陽介宣伝部長(40)は自社ゲームのマーケティング事業を手掛ける傍ら、「二足のわらじ」を履く。終業後、週に数日だけ、別の衣料品ベンチャーでマーケティング戦略の立案に携わるのだ。「扱うモノやターゲット層は異なるが、集客方法などの考え方は同じ。本業にも良い効果が出ている」と話す。

年功序列が残り風通しの悪い企業では成長できない――。今西さんはそんな考えから13年前、大手食品メーカーからディーエヌエに転職した。副業を始めたのもキャリア形成にプラスに働くと考えたため。「5年ほど前から『副業をやりたい』との声が社員の間で増え始めた。そのやる気に蓋をするデメリットが大きいと考え、導入を決めた」とディーエヌエの対馬誠英執行役員は話す。昨年10月に制度を設け、今では50人以上が副業で働く。

■5万人のうち12%が経験あり
リクルートワークス研究所が2017年6月に発表した、約5万人が対象のアンケート調査によると、過去1年間で副業をした人の割合は12.9%に上る。労働時間は回答者平均で週に約11時間で、平日の約2時間程度を副業に充てている計算だ。副業の平均所得は年35万~40万円。本業の専門性を生かした副業だと所得が高くなり、年収500万円以上の正社員の場合、副業の年収が100万円以上となる人が18%いた。

副業を認める企業も着実に増えている。ソフトバンクグループ(9984)やインターネット広告大手のセプテーニ・ホールディングス(4293)などIT(情報技術)企業に加え、4月からは新生銀行(8303)やユニ・チャーム(8113)も制度を導入。裾野が広がってきた。企業だけでなく、神戸市や奈良県生駒市などの地方自治体も、公務員の副業を限定的に認め始めた。

後押ししたのは厚生労働省の方針転換だ。1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成。副業の壁だったモデル就業規則の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、「原則的に副業を認めるべきだ」と副業解禁にかじを切った。「働き方改革」の一環で、個人には様々な知識・スキル獲得や副収入など、企業には人材の有効活用や社員の底上げといったメリットがある。

厚労省は「IT企業などから副業を認めないと優秀な人材が集まらないという危機感を訴える声が聞かれた。『原則、勤務時間以外の自由行動を制限できない』という判例もあり、企業にもう一度、労働者との関係を考え直してもらいたいと考えた」(労働基準局労働関係法課)と説明する。

副業の効果は様々だ。他業種の経験を積んで本業に生かすほか、副業で収入を補填することもできる。クラウドワークス(3900)やメルカリは、ネット上でフラワーアレンジメントや手品といった技能について教える側と教わりたい側を仲介するサービスを手がける。これまで「趣味」にとどまっていた知識や技能を収入に変える道を開いた。「人生100年時代」に定年退職後の働き方を考える上でも、退職前から本業だけに頼らず、自律的にキャリア形成できる副業は重要となる。

だが、心理的な障壁はなお残る。ある大手企業に勤める50代のエンジニアは副業を周囲に秘密にしている。「本業の取引相手に知られれば、副業に携わる時間を製品開発に使ってほしいと言われる」というのが理由だ。「様々な理由で副業を明らかにしていない人は多い」とリクルートワークス研の萩原牧子主任研究員は指摘する。

■労働時間や法制に課題も
実際、経済界を中心に副業への慎重論は根強い。経団連が毎年公表する報告書は今年初めて副業・兼業の動向について触れ、「自社の社員が副業・兼業先において雇用された場合に発生する問題が多々ある」とくぎを刺した。

例えば、労働時間の問題だ。労働基準法は、本業と副業の労働時間を合算して適用すると定めている。残業代などの割増賃金が発生した場合、本業と副業のどちらの雇用主が負担するのかが問題となる。報告書は、総労働時間が長くなることによる業務効率の低下や、本業で得た情報の漏洩リスクなどにも懸念も示した。労働法制の整備や労使双方の意識改革など課題はなお多い。ただ人口減少が進み、労働生産性向上が求められる日本で大副業時代のうねりは止まりそうもない。

■副業から創業、上場の道も 本業の安定収入支え、粘り強く事業磨く

副業が高じて起業し、株式上場まで到達した事例も増えてきた。例えば、グリー(3632)の田中良和会長兼社長、コロプラ(3668)の馬場功淳社長はそれぞれ楽天、Klab時代に副業として作っていたサービスが起業の転機となった。

07年に創業し、14年に上場したオンライン英会話のレアジョブ(6096)も、創業者たちが別の企業に勤めながら立ち上げたサービスが母体となっている。中村岳社長がNTTドコモの研究所に勤務中、コンサルティングファームに勤めていた中学・高校の同級生の加藤智久取締役(前社長)と本業終了後の平日や週末を使ってビジネスモデルを磨いた。「研究所では残業が月15時間に制限されていたので、夜7時から午前1~2時までをソフトウエアなどの開発に充てられた」という。

中村社長は、初めから起業するのではなく、副業としてサービスを開発するメリットがあったと振り返る。ベンチャー企業はサービス開始直後は赤字が続くのが当たり前。成功する保証もない。「本業で十分な生活費を稼ぐことができれば、副業での新ビジネスには成功まで粘り強く取り組むことができる」と話す。

■多様化する「2つ目の顔」 警備員やカフェ経営 趣味・空き時間活用
「本業に寄りかかりすぎずに、いざというときに備えて資産を蓄えておきたかった」。こう話すのは、副業で警備員として働くユリナオさん(ハンドルネーム、37)だ。普段は都内の病院で事務職として働く。きっかけは数年前、職場の同僚が体調不良で休職後、職場に居場所がなくなり、退職に追い込まれたことだった。「自分の身は自分で守らねば」。結婚して子どもも生まれたため、2015年に副業を始めた。

週2日、土日の夜に高級マンションを警備する。勤務時間は午後6時から翌朝8時まで。深夜帯は仮眠時間が6時間ほど割り当てられるため「体への負担は少ない」という。警備員の仕事を選んだのは、残業がないなど本業に支障をきたさないうえ、安定した収入が得られると考えたためだ。

事実、副業の収入は年100万円ほどに達する。半分は貯金、残りは子どもの習い事や外食などに回す。「もう少しお金がたまれば投資も手がけてみたい」とユリナオさんは言う。

副業で趣味と実益をかなえているのは、大手IT(情報技術)企業に勤務する山口和之さん(46)。ベーシストとしての顔も持つ山口さんは、習い事の生徒と先生を仲介するマッチングサービスに1月に加入。今は月に数人、副業でベースを教えている。月の収入は数万円程度。「大きな収入ではないが、副業収入で機材を整えられる」と話す。それまでも人づての紹介で個人レッスンを手がけていたが、学生などは無断欠席して連絡が取れないこともしばしば。マッチングサービスを経由することで利用者の質が上がり、リスクも減らせるようになった。

異業種に身を投じて、本業との相乗効果を狙う人もいる。平日はベンチャー企業の広報として働く稲増祐希さん(30)は月に一度、カフェのオーナーに変貌する。西荻窪駅近くにあるカフェが休みになる日曜日、店舗を間借りして軽食や飲み物を提供しているのだ。前職の会社で副業が解禁されたのをきっかけに、勤務経験のあったカフェを始めた。稲増さんは副業について「収入面でマイナスでも、人脈が広がり、本業で企画提案する時などに役立つ」と語る。昨年11月からは鳥取県や福井県といった地方でも週末にカフェ運営を手がけ始めた。

クラウドワークス(3900)に勤める吉川雅志さん(31)のもう一つの顔は映像・アニメーションの職人集団「まよいせん」の代表だ。専門学校卒業後、10年間アニメ制作に従事。クラウドWに入社後は休止していたが、再び副業で始めた。平日は企業のウェブサイトの改善提案などをしつつ、移動時間や帰宅後、土日に副業をこなす。

企業などから映像作品の製作の仕事を受けると全国各地に散らばったデザイナーやエンジニアに業務を発注してまとめるのが吉川さんの仕事だ。主要メンバーは約30人。アニメ制作の仕事は繁閑があり、空いた時間を埋める調整弁の役割を担う。

副業はサラリーマンの世界だけの話ではない。藤岡善信さん(41)は浄土真宗本願寺派の僧侶でありながら、東京・新宿で「坊主バー」を経営する。「1人でも多くの人に仏教の世界に慣れ親しんでほしい」と、僧侶の資格を得た直後の2000年からバーを切り盛りする。学生時代からの趣味が高じて「坊主バンド」も結成。近々ソロデビューアルバムを発売する予定という。

副業のかたちは人それぞれ。何気ない日常に彩りを添える「2つ目の顔」を持つ動きは今後も広がりそうだ。

■「人材流出懸念、企業は及び腰」 リクルートワークス研究所主任研究員 萩原牧子氏

近年の副業のトレンドには2つの特徴がある。1つは収入の補填や、自己スキルを高めて人脈を広げるなど目的が多様化してきた点。もうひとつは副業の敷居が下がってきた点だ。シェアエコノミーの発展で、気軽に副業を探して実行できるネット上のサービスも増えている。自社で実施した5万人規模のアンケートによると、近年の副業は以前のようにIT(情報技術)エンジニアが主流ではなく、コンサルティングや商品企画などの幅広い職種で広がっている印象だ。

とはいえ、欧米などに比べ、副業の対象となる仕事はまだ多くはない。自分の持つ技能を生かす仕事が市場に出ておらず、どのような副業ができるのか働き手がイメージしきれていない様子もうかがえる。レンタサイクルを使い、ウーバーイーツで宅配するというような空き時間を活用した働き方は広がりつつあるが、営業職がその技能を生かした副業に就くのはまだ難しい。日本では企業が重要な仕事を自社内に抱え込んでいる。外出しが進まないと本格的な副業社会の到来はおぼつかない。

日本の副業推進が遅れている背景には、企業と個人の関係が国際的に見て特殊だという点も挙げられる。日本は社員を「自社のもの」として扱いがちだ。このため、法的には自由な勤務時間外の活動までも制限しようとする。欧米やアジアの国々では、自分がオーナーの飲食店に顔を出してから勤務先に出社するという就労スタイルも珍しくない。

今回のガイドライン改正で、政府は原則禁止から容認へと180度転換した。企業はまだ及び腰で、特に人材流出を懸念している。ただ、人を囲い込むというやり方そのものが古くなっているのも確かだ。企業は優秀な人材が外部も内部も関係なく、集まってくれることを考える時代にさしかかっている。

■税理士事務所センチュリーパートナーズ税理士 斉藤一生氏

副業の税務処理を巡っては、多くの人が弊社のホームページを訪れており、関心の高まりを感じる。副業を行う上で、まず注意したいのは税金の取り扱いだ。副業で年間20万円を超える所得がある場合は所得税の確定申告が必要となる。20万円以下でも申告が不要というわけではなく、住民税の申告が必要だ。所得が20万円を超えるかどうかにかかわらず、還付が受けられる可能性もあるので、いったん税務署に提出する申告書を作っておくのがよいだろう。

副業を認めていない日本企業が多いなか、会社に自分の副業を知られたくないという人も少なくない。だが、税金の手続きを通じて、意図しない間に、会社に副業が発覚するケースがあることを知っておきたい。

まず、企業を通じて本人に渡される住民税の通知書で、副業収入の存在が判明するリスクがある。中身が見られないように配慮されている場合もあるが、中身が丸見えだったり、入社時に開封に同意させたりするような規定を設けている企業もある。この場合、確定申告書で副業収入を普通徴収の手続きにすることで、企業側の書類に副業収入が記載されることを防ぐことができる。

だが、それでも企業に副業の存在が伝わる可能性がある。それは各種の税額控除を使うことで、副業分の税金の支払いがなくなる場合だ。例えば、副業所得が100万円あり、医療費控除が120万円の場合、副業分の税金徴収がなくなる。

副業分の税金の支払いがないと、自宅に書類が届かず、企業に送られる通知書に副業の所得が記載されてしまい、不自然な税金の増加などで発覚する可能性がある。医療費や初年度の住宅ローン、ふるさと納税の控除などに注意したい。一方で、副業の事業所得が赤字だと不自然な税金減少により副業を疑われる可能性もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30136960V00C18A5000000/

 

企業が自発的な副業を認める動きは賛成だけど、政府・企業が後押しってところがきな臭い。本業の負担は変わらずに「副業もやれ!」って、企業が給与を上げない免罪符にもなりかねないよ。

関連コンテンツ ユニット



 - ニュース, ネット