【徴用工訴訟問題】韓国で日本企業への訴訟を起こしていた市民団体に詐欺容疑が浮上し警察が捜査開始

強制徴用:訴訟支援団体を詐欺容疑で捜査、被害者から違法に金集めか

「加入費を払えば賠償金を受け取ってやる」元幹部が告発

日本植民地時代の強制徴用被害者の訴訟を支援してきた韓国の市民団体が今月13日、詐欺の疑いで警察の家宅捜索を受けていたことが分かった。ソウル警察庁が19日、明らかにした。

詐欺容疑で家宅捜索を受けたのは市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会(連合会)」のソウルと全州の事務所。同団体は強制徴用被害者を支援し、日本企業を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしてきた。韓国各地の43か所に本部があるという。

警察に告発したのは、連合会の元幹部だ。連合会で本部長を務めたこともあるこの人物は、連合会の幹部らが被害者に対し「加入費を払って会員になれば、訴訟を進めて賠償金を勝ち取ってやる」として1人当たり2万ウォン(約2000円)から数十万ウォン(約数万円)を受け取っていた事実を告発したという。

警察は同団体への詐欺罪の適用を検討している。連合会が被害者や遺族に対し「賠償金を受け取れる」と断言していたのであれば、違法行為に当たるとみている。先月、韓国の大法院(最高裁判所に相当)が、強制徴用を行っていた新日鉄住金(植民地時代は日本製鉄)に対して賠償を命じる判決を下したが、実際に日本企業が賠償金を支払うかどうかは分からないからだ。

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さす韓(*´艸`)

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