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ここは愉快なインターネッツですね

【悲報】毎年賃上げされ賃金が増えるも社会保障費が爆上げされてしまい手取りが変わらない

   

「買い回りの傾向が強くなっている」。食品スーパー、ヤオコーの川野澄人社長は語る。「買い回り」とは、ドラッグストア、インターネット通販など安さを求めて商品によって買い物先を変える行動を指す。伊藤忠商事の鈴木善久社長も「消費者の低価格志向は非常に根強い。買い物場所がコンビニからスーパー、もっと安いドラッグストアに流れている」と指摘する。

長期の景気回復でも消費者の財布のひもは緩まない。消費の力強さを示す消費総合指数は18年に入って前月比で一進一退が続く。

消費を喚起する環境が悪いわけではない。44年ぶりの高い有効求人倍率を背景に賃上げが加速。厚生労働省によると18年の定期昇給やベースアップ(ベア)による1人平均の賃上げ額は月5675円で1999年以降で最高だ。

価格低下に拍車

原油高は一服感。ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は1バレル53ドル前後と10月の高値より3割安い。産油国の減産次第で不確定な面もあるが、大和総研試算では原油価格が20ドル下がると実質賃金増などを通じ実質GDPを0.22%押し上げる。

だが消費者にはこだわりのモノやコトにお金をかけ、日用品などは低価格志向を貫く「メリハリ消費」が定着。価格低下に拍車をかけるのがネット消費だ。日銀の分析では実店舗の値下げを促すなど消費者物価を0.1~0.2ポイント下げる。

価格が下がっても買う数量が増えれば消費は拡大するが、必ずしもそうなっていない。日本チェーンストア協会によると日用品など「住関品」が18年に既存店ベースで前年同月を上回ったのは1カ月だけ。メリハリ消費の浸透する若年層は消費に慎重だ。

保険料も重荷に

39歳以下の若年世帯の可処分所得から消費に回す比率を示す消費性向は低下傾向。可処分所得が多少増えても貯蓄に回るという。「社会保障など老後の生活設計に加え、収入や資産の見通しに不安を持っている」と政府関係者は分析する。

そもそも賃金が増えても消費に回せる可処分所得が伸びにくい状況が続いた。ニッセイ基礎研究所によると18年7~9月期の実質可処分所得は景気の底とされる12年末とあまり変わっていない。賃金など収入の動きを示す実質雇用者報酬が6%伸びたのとは対照的だ。斎藤太郎経済調査室長は「税や社会保険料の負担感が増している」と語る。

大和総研の是枝俊悟研究員の試算では、勤労者世帯が負担する税・社会保険料の収入に占める割合は17年に25.7%。12年から2ポイント増えた。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「賃金をもっと引き上げないと消費につながりにくい」と話す。

19年10月の消費増税も不安要因だ。政府は購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券など経済対策を膨らませる。軽減税率もあって、みずほ総合研究所は影響が限定的とみるが、それでも実質可処分所得を1%程度押し下げると試算する。

景気回復は19年1月の戦後最長を更新するとの見方が多い。ただ、関門を乗り越えてもその先を進む持続力は見通せない。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38655500X01C18A2MM8000/

 

これリーマンの友人も言ってたわ。給与は結構上がってんのに手取りはほとんど変わらんと。

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