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【悲報】金融庁「今回の報告では、コインチェックの返金支払い能力を確認できる説明はなかった」

   

【悲報】金融庁「今回の報告では、コインチェックの返金支払い能力を確認できる説明はなかった」

金融庁、近く行政処分=コインチェック仮想通貨流出―26万人に460億円返金

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)は28日、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部からの不正アクセスで流出したことについて、金融庁に被害や安全対策の状況などを報告した。

金融庁は説明が不十分だとして、追加報告を求めるとともに、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で調整に入った。一部業務停止の行政処分を出す可能性もある。

コインチェックは28日未明、仮想通貨ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表した。被害額は580億円相当とされるが、相場下落により補償総額は約463億円となる。金融庁報告後、大塚雄介取締役は記者団に対し、返金原資に関して、「(十分な)現預金がある。めどは立っている」と語った。ただ、補償時期は「精査中」と明言を避けた。流出したのは5億2300万ネム。1ネム=88.549円のレートで計算し返金する。

金融庁はシステムの安全対策が不十分だったことが外部からの不正アクセスを招き、仮想通貨の流出につながったとみている。金融庁筋は顧客への返金に関し、「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにした。一方、警視庁はコインチェックからの相談を受け、情報収集を開始。不正アクセス禁止法違反などの容疑を視野に、コンピューターの通信記録の解析や管理状況の聞き取りなどを進めるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000035-jij-pol

支払い能力はありまぁす!

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