【朗報】イオン、実質国有企業になる

【朗報】イオン、実質国営企業になる

日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。

日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁による異次元緩和で急増。16年夏からは年6兆円を買い続けている。過去に購入した保有株の額は推計25兆円と、東証1部の時価総額約652兆円の4%弱に相当する。

個別企業への影響は大きい。東京証券取引所が発表する株式分布状況調査ではETFを買う信託銀行に分類されるが、日本経済新聞社が実質的な日銀保有比率を試算したところ、3735社中1446社で10位以内の大株主に入った。1年前の833社から1.7倍に増加した。東京ドーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの5社では実質的な筆頭株主になった。

影響度合いは、創業者などが多くの株式を保有し市場に流通する浮動株が少ない企業では一段と大きくなる。

例えばユニクロを展開するファーストリテイリングの実質的な浮動株比率は7.5%しかない。ETFに多く組み込まれており、日銀が1兆円ETFを買うごとにファストリ株を200億円買うことになる。今のペースで計算すると1年後に市場に流通する株がほぼ枯渇してしまう。太陽誘電では浮動株が年間4%ずつ減っていく見通しだ。

マーケットの価格形成機能に及ぼす副作用も無視できない。業績や企業価値と無関係に買われる株式が増えれば、本来の株価よりも高止まりしてしまう。適正価格まで下がれば増えるはずの買い手を市場から遠ざけてしまいかねない。

東証が26日発表した分布調査では、日銀が含まれる信託銀行の保有比率増加が目立つ一方、個人株主や事業法人が持ち株比率を減らし、海外投資家も前年度比0.1ポイント増の30.2%と頭打ちだ。

日銀がETF購入を続ける7年半の間に、株価は9000円台前半から約2.4倍の水準になった。一方で投資家層のすそ野が広がらなければ波及効果は限られる。

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これがアベノミクスやからな…(;・∀・)

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